1998-08-11 ArtNo.16048
◆<印度>首相諮問委員会、IT製品製造特別区の創設提案
【ニューデリー】国内や海外から持ち込まれる原料/機材に対する関税や消費税免除等の恩典を享受できる情報技術(IT)製品製造業者のための特別区の創設が検討されている。
IT/ソフトウェア開発に関する首相諮問委員会は、IT製品製造振興パッケージの一環として、この種の特別区の創設を検討しており、関係報告書が数週間以内に作成される。この種の特別区は西ベンガル州ハルディアやオリッサ州Paradip等の港湾に隣接して設けられることができ、一種の保税区として位置づけられる。また同地区に製造拠点を設ける企業は輸出志向産業に限定されないが、製造された製品が国内市場に向けられる際は、関税や消費税の支払いが求められる。
現在通常の輸出加工区(EPZ)の場合、ゾーン内における付加価値には消費税が課され、製品が輸出された際に政府に還付を要求できる。これに対してIT製品特別区で生産された製品は最初から消費税を免除される。(THBL:8/8)
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