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1998-08-25 ArtNo.16231
◆＜印度＞法務省、ザ・レイルウェイズの通信網競売計画を承認
【ニューデリー】法務省は、ザ・レイルウェイズのキャプティブ通信網競売計画を条件付きで承認した。
ザ・レイルウェイズはそのテレコム・ネットワーク近代化に100％民間投資を導入する計画を立案、その承認を求めていた。法務省が設けた条件には以下の諸点が含まれる。
1）ザ・レイルウェイズが使用する専用回線を少なくとも2本確保する。2）ネットワークの運営には利益分与方式を採用する。3）既存回線は全て光りファイバー・ケーブルに転換する。
ザ・レイルウェイズは既にAllahabad管区のジェネラル・マネージャーに国際入札募集の準備を指示した。ザ・レイルウェイズ自身はプロジェクトには一銭も投資しないが、最先端の技術／ノーハウと強固な財務基盤を備え、ザ・レイルウェイズに最大限の利益配分をオファーする企業と契約を結ぶ方針だ。
競売にかけられる5区間は、Delhi-Calcutta、Delhi-Calcutta、Delhi-Mumbai、Delhi-Chennai、 Mumbai-Chennai、Calcutta-Chennai。アナリストによればこれら5区間はいずれも高い需要が見込まれ、将来的に有望だが、スタート段階ではさしたるビジネスは見込めず、ＭＴＮＬや他のオペレーターとの競争が予想される。また電信局(DOT)の全国基本通信サービスの独占経営が主要なハードルになる見通しだ。
総じてザ・レイルウェイズは通信網の経営で100クロー以下の収入を確保できる見通しだ。またザ・レイルウェイズの通信網経営のパトナーを務めるメリットは、別途投資を必要とすることなく郊外地区における10％のコネクティビティーを確保できることと言う。(ET:8/24)
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