SEAnews 1998-08-24 ArtNo.16218

【ニューデリー】住宅／不動産に対する政府の監督を強化する一方、同部門への外国直接投資(FDI)に対する規制撤廃等の内容を盛り込んだ新不動産法案が閣議にかけられ、1カ月以内に発効する見通しだ。
消息筋によれば都市問題雇用省が立案した新法案の下、サプライ・サイドにおける代金支払い後の住宅ユニットの引渡遅延、恣意的な価格の引き上げ等はいずれも違法行為と見なされる。こうした措置はいずれも十分な需要を確保するためのもので、新たな監督機関は設けられず、全て既存法制の枠の範囲で処理される。
外国直接投資に関しては、利益の海外送金に対する規制を含め、全ての規制が廃止される。投資元金に関しては3年間移動が認められないが、投資利益の海外送金は自由で、5年間の免税優待も享受できる。海外在住インド人の住宅／不動産市場に対する40％の上限規定も撤廃され、法人や海外機関の他、個人の投資も認められる。
住宅市場に対する100％の外国直接投資を認めるのは、アジア経済危機で東南アジア不動産市場は最早外国投資家のホットな投資対象ではなくなり、投資家は良好な投資先を物色、膨大な外国投資ファンドが遊休しているとの判断に基づいている。
国内における購買力を補強するための様々なパッケージも準備され、今日の年間2万ルピーまでの住宅ローン支払いに対する税制優待は、年間10万ルピーに引き上げられる。
都市問題雇用省は、未入居住宅の膨大なストックは賃貸法の貧困に伴うものと判断、全ての賃貸収入に対する課税を免除することにより、こうしたストックの一掃を図ると言う。(ET:8/23)