SEAnews 1998-08-11 ArtNo.16044

【クアラルンプル】依然として再建可能な企業の債務再編を支援する法人債務再編委員会(CDSRC)が発足した。
アンワル副首相兼蔵相が7日明らかにしたところによると、生存能力を有する企業はその営業活動に必要な融資を継続して受けられる。これにより経済活動が維持され、国内経済の回復が促される。中央銀行のフォン・ウェンパク副総裁がＣＤＳＲＣの委員長を務め、大蔵省代表、民間の法律／会計／金融専門家3人がＣＤＳＲＣ委員に就任する。ＣＤＳＲＣは今月17日から最大1999年末まで、その職務を遂行する。中央銀行内にＣＤＳＲＣ運営委員会が設けられる。
ＣＤＳＲＣはプングルサン・ダナハルタ・ナシオナルBhd(銀行不良債権引受会社)及びダナモダル・ナシオナルBhd(銀行資本基盤補強支援会社)の機能を補完し、国内経済の復調を促進する。
ＣＤＳＲＣの存在により、企業は債権者の追及を逃れるために、法廷に駆け込み保護を申請する必要がなくなる。債権者は引き続き当該企業に金融支援を提供、その価値を最大限に拡大し、損失を最小に留めることができる。ＣＤＳＲＣは5000万Ｍドル以上の債務を有する企業に支援を提供するが、同支援に法的裏付けはない。
債務再編は債権者もしくは債務者の求めに応じて、ヴォランタリー・ベースで実行され、柔軟で非公式な廷外処理が可能になる。この種の試みは決して債務再編のルールを樹立するのではなく、一般的原則を醸成するものである。また債務再編の試みは決して企業の生存を保証しない。当該企業の生存を確保もしくは当該企業を保護すべきであるといった当局の指導はなされない。
フレームワークは、当該企業が債権者の支援を引き続き受けることができるか否か、どのような条件の下で支援が受けられるか、と言った情報を債権者と債務者双方に提供する。ＣＤＳＲＣの措置により60日の猶予期間が与えられ、債権者と債務者の交渉のためにさらに時間が必要とされる際は、同猶予期間は延長され得る。債権者は同猶予期間に貸付の返済を求めることはできない。債権者は同期間に債務者に対するクレジット・ラインを維持し、管財人を指名することはできない。
ＣＤＳＲＣの発足により、会社法176条が無用になることはない。ＣＤＳＲＣの支援を望まぬものは依然として会社法176条の規定に基づく、処理を要求できる。(STAR,NST,ST:8/8)