内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1998
◆<印度>政府、近く一連の投資奨励策発表
【ニューデリー】インド政府は、投資誘致に対する積極的姿勢を投資家に示すシグナルとして一連の投資奨励策を近く発表する。
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1998-12-04 ArtNo.17527(602/645)
◆<印度>鉄鋼業に疑似輸出ステータス:鉄鋼省要求
【デリー】国際入札に際して国内鉄鋼業に疑似輸出ステータスを認め、平等な競争環境を醸成するよう求める鉄鋼省の要求は、依然実現に至っていない。
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1998-12-07 ArtNo.17548(603/645)
◆<星>貿易開発局、振興市場や通貨統合後の欧州市場開拓に注力
【シンガポール】貿易開発局(EDB)は域内市場が経済危機の打撃から立ち直り切れない中で、中国、インド、中東、ラテンアメリカ等の振興市場の開拓に努めるとともに、通貨統合後の欧州市場開拓にも力を入れる。
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1998-12-07 ArtNo.17553(604/645)
◆<馬>サロース氏談話に与党指導者反発、首相は沈黙
【クアラルンプル】米国のファイナンシャー、ジョージ・サロース氏が先週木曜、ジョーンズ・ホプキンス大学における講演の席上、マハティール首相の退陣とアンワル前副首相の釈放を求める発言をしたことに対して、マレーシアの与党連合国民戦線(BN/NF)リーダーは5日、挙って反発したが、マハティール首相はこの日は沈黙を守った。
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1998-12-07 ArtNo.17554(605/645)
◆<馬>アンワル氏弁護士の法廷侮辱罪に執行猶予
【クアラルンプル】マレーシア上訴廷は4日、弁護士協会のメンバー200人以上が、廷外で「正義回復」のシュプレヒコールを行う中で、法廷侮辱罪で3カ月の禁固刑を判決されたアンワル前副首相の弁護士ザイヌル・ザカリア氏に対して、上訴廷における判決が下るまで刑の執行猶予を認めた。
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1998-12-07 ArtNo.17555(606/645)
◆<印度>首相、党内の反発押し切り水曜に保険法案上程?
【ニューデリー】バジパイ首相は先週土曜、与党インド人民党(BJP)内の反対にも関わらず、外資に市場を開放することを骨子とした新保険法案を国会に上程する方針を改めて確認、同法案を巡る党内紛争は一層昇級する兆候を見せている。
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1998-12-08 ArtNo.17569(607/645)
◆<馬>アンワル公判検察側証人、獣姦の事実否定
【クアラルンプル】アンワル前副首相の職権濫用を巡る公判の検察側主要証人は7日、被告側弁護士の質問に対してアンワル氏から獣姦された事実を否定、検察側に大きなショックを与えたが、法廷外のアンワル氏支持者は同消息が伝えられると「アンワル万歳」を唱え歓呼した。
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1998-12-08 ArtNo.17573(608/645)
◆<印度>基本電話/セル式電話事業の開放計画
【ニューデリー】インド政府は基本電話/セル式電話ラインセンスに数量制限を設けず、一定の条件を満たすサービス申請者には無制限にライセンスを発行するメカニズムの導入を検討している。
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1998-12-09 ArtNo.17584(609/645)
◆<馬>被告弁護団、今日検察側証人の弾劾を請求:アンワル公判
【クアラルンプル】アンワル前副首相の職権濫用罪を巡る公判で、被告側弁護団は今日(12/9)、検察側の主要証人、アジザン・アブバカル氏に対する弾劾請求を高裁に提出する見通しだ。
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1998-12-10 ArtNo.17600(610/645)
◆<馬>高裁、検察側主要証人に対する弾劾申請を許可:アンワル公判
【クアラルンプル】アンワル前副首相の職権濫用を巡る公判で、マレーシア高裁のオーガスチン・ポール判事は、被告側弁護団から提出された検察側主要証人に対する弾劾申請を認めた。
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1998-12-10 ArtNo.17602(611/645)
◆<印度>商用車購入者に加速減価償却/輸出業者に優遇税制
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は商用車の購入者や輸出部門に対する税制優遇措置を承認した。
これらの提案が閣議の承認を得た後、関係所得税法の修正案が国会に上程されることになる。
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1998-12-11 ArtNo.17611(612/645)
◆<馬>首相、明日国際ファンド・マネージャーと会談
【クアラルンプル】マハティール首相は明日(12/12)主要な国際ファンド・マネージャーと会談、国際市場環境やマレーシアの通貨統制に関して意見交換を行う。
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1998-12-11 ArtNo.17612(613/645)
◆<馬>国境貿易におけるMドル取引許可も:第二蔵相
【クアラルンプル】マレーシア政府は国境地帯における少額のMドル取引を認める可能性を検討している。
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1998-12-14 ArtNo.17637(614/645)
◆<星>金融会社に対するローン規則を緩和
【シンガポール】金融管理局(MAS)は益々厳しさを増す競争環境の中で当地金融会社が銀行と対等に事業を展開できるよう金融会社に対する一部の規制を緩和した。
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1998-12-14 ArtNo.17638(615/645)
◆<星>HDB中古住宅購入に対するCPF補助をカット
【シンガポール】住宅開発局(HDB)は11日、初めてHDB中古住宅もしくはエグゼクティブ・コンドミニアムを購入する者に対する中央積立基金(CPF)住宅補助を5000Sドル・カットすると発表した。
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1998-12-14 ArtNo.17641(616/645)
◆<馬>首相、Mドル・レート調整の可能性否定
【クアラルンプル】マハティール首相は12日、1米ドル=3.80Mドルの固定相場を長期間変更する考えのないことを再確認し、「もしマレーシア政府がMドル・レートに調整を加えることを準備していると言う者があるとすれば、そう言う者は海にでも落ちたらいい」と語った。
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1998-12-14 ArtNo.17643(617/645)
◆<馬>首相、滞留不動産M$800億の軽減目指すキャンペーン開始
【クアラルンプル】マハティール首相は12日、国内市場に滞留した800億Mドル余の住宅/商工業用不動産の軽減を目指す“ホーム・オーナーシップ”キャンペーンのスタートを宣言した。
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1998-12-15 ArtNo.17656(618/645)
◆<馬>海軍、M$2千万ネットワーク・プロジェクトを準備
【クアラルンプル】マレーシア海軍のマスター・コンピューターライゼーション・プログラムの第2次計画が来年6月に着手される。
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1998-12-15 ArtNo.17660(619/645)
◆<馬>首相、後継者指名を再度見送り
【クアラルンプル】マハティール首相が13日に催された与党統一マレー国民組織(UMNO)特別代表大会の席上、後継者を指名するのではないかとの憶測が伝えられたが、結局同推測は実現しなかった。
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1998-12-16 ArtNo.17671(620/645)
◆<馬>大蔵省、CDRCにレノン再編案の検討指示
【プタリンジャヤ】大蔵省はレノンBhdの再編案を法人債務再編委員会(CDRC)に預け、綿密な検討を指示した。
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1998-12-16 ArtNo.17675(621/645)
◆<馬>ラザレイ氏、ナンバー・ツーに浮上?
【クアラルンプル】アンワル前副首相の解任から3ヶ月を経て、空席となった政界ナンバー・ツーの座を巡る競争が水面下で進行しているが、フロント・ラナーのアブドラ・バダウィ外相とナジブ・アブドゥル・ラザ教育相に加えて、ラザレイ・ハムザ氏がダーク・ホースとして浮上する可能性が噂されている。
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1998-12-16 ArtNo.17676(622/645)
◆<印度>首相、経済行動計画の実行目指し一層強力な専門委設置
【ニューデリー】バジパイ首相直属の商工業諮問委員会は14日に催された第2回会議の席上、国内経済の成長加速を目指す行動計画を実行するため、より強力な専門委員会を組織すると言う首相の提案を承認した。
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1998-12-17 ArtNo.17682(623/645)
◆<星>シム・ウォンフー氏をテクノプラナー委員会の座長に
【シンガポール】テクノプラナーシップ21閣僚委員会を補佐する民間部門委員会の座長はクリエイティブ・テクノロジーのシム・ウォンフー会長が務め、公共部門委員会の座長は国家科学技術局のテオ・メンキアン会長が、務める。
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1998-12-17 ArtNo.17683(624/645)
◆<星>ブティック・ファンド・マネージメント産業育成
【シンガポール】金融管理局(MAS)は数週間以内に地元ブティック・ファンド・マネージメント産業育成に関する政策の詳細を発表する。
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1998-12-17 ArtNo.17684(625/645)
◆<星>金融管理局、5領域の金融サービスを振興
【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)は資産管理、債券、株式、保険、ファイナンシャル・トレジャリー・センターの5領域をシンガポール金融産業のニッチとして振興していく。
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1998-12-17 ArtNo.17686(626/645)
◆<馬>今年の国内総生産6%以上下降:首相
【ハノイ】マハティール首相は15日、マレーシア経済(GDP:国内総生産)が今年は6%以上下降するとの、これまでにない悲観的見通しを示した。
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1998-12-17 ArtNo.17693(627/645)
◆<印度>インフラ部会、民間部門の役割拡大で諸施策提案
【ニューデリー】バジパイ首相に直属する商工業諮問委員会傘下のRatan Tata氏に率いられるインフラ部会は、電気通信/電力/道路/港湾を含む主要インフラ部門からの政府資本の引き上げやライセンス制の廃止を通じ、民間部門の役割を拡大するよう提案している。
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1998-12-17 ArtNo.17694(628/645)
◆<印度>新通信政策、TRAIの監督権を強化
【ニューデリー】新電気通信政策1998(NTP'98)草案は、通信事業会社の上納金の額、電気通信局(DOT)と通信事業会社の利益分与協定の内容、電気通信事業ライセンスの発行件数等を定める権能を電気通信管理局(TRAI)に付与するよう提案している。
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1998-12-17 ArtNo.17695(629/645)
◆<印度>行政/法制簡素化部会、投資促進局の創設等提案
【ニューデリー】首相諮問委員会傘下のK.M. Birla氏に率いられる行政・法制簡素化部会は、既存の外国投資促進局(FIPB)とは異なる投資促進局(IPB)の創設を提案している。
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1998-12-18 ArtNo.17697(630/645)
◆<星>ASEANサミット、3声明発表し閉幕
【ハノイ】ASEAN加盟9カ国は16日、ハノイ宣言、ハノイ行動計画、いわゆる果断な措置宣言(前項参照)から成る3声明を発表し、第6回首脳会議の幕を閉じた。
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1998-12-18 ArtNo.17708(631/645)
◆<印度>外資系持ち株会社の60領域の活動は自動認可
【ニューデリー】外資系持ち株会社のための自由化された投資規則の下、外国投資家は、当該持ち株会社の設立認可を取得した際、列挙した活動の範囲内にある限り、一々外国投資局(FIPB)に認可を求める必要はない。
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1998-12-18 ArtNo.17709(632/645)
◆<印度>ソフト産業部会、輸出収入外貨勘定の規制緩和等提案
【ニューデリー】首相諮問委員会傘下のN.R.Narayana Murthy氏に率いられるソフトウェア/知識産業部会は輸出収入外貨(EEFC)勘定の資金を自由に経常勘定や資本勘定に転換することを認めるよう提案している。
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1998-12-19 ArtNo.17712(633/645)
◆<星・馬>首相、水供給とUS$40億借款問題分離で合意
【ハノイ】マハティール首相は17日、ゴー・チョクトン首相と当地で会談した際、マレーシア側は差し迫ってシンガポールで40億米ドルの借款を調達する必要がなくなったため、シンガポールに対する水供給問題と借款問題を分離する一方、シンガポール国内のマラヤ鉄道(KTM)所有地の再開発、ウッドランズ鉄道駅CIQ(通関/移民/検疫)施設、航空管制、マレーシア人出稼ぎ労働者の中央積立基金(CPF)預金、シンガポールの店頭市場CLOB(セントラル・リミット・オーダー・ブック)インターナショナル問題を水供給問題とまとめて協議するよう提案、ゴー首相はこれを了承した。
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1998-12-19 ArtNo.17713(634/645)
◆<星>首相、次期総選挙後も続投、後継者育成に努力
【シンガポール】最近、ファー・イースタン・エコノミック・リビューのインタビューを受けたゴー・チョクトン首相は、2002年の次期総選挙後も続投し、それ自身の持ち味を政治に反映させるとともに、後継者の育成に努める考えを明らかにした。
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1998-12-19 ArtNo.17717(635/645)
◆<馬>GDP、来年は依然として1%成長も:首相
【ハノイ】マハティール首相は17日、来年は1%の国内総生産(GDP)成長率を依然実現できるかも知れないと語る一方、今年は6%を超える落ち込みが記録されるとの見通しを再確認した。
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1998-12-21 ArtNo.17731(636/645)
◆<星>新年度予算に新たな景気浮揚策は望み薄:副首相
【シンガポール】厳しいビジネス・コンディションに直面する企業のための新たな支援措置が新年度予算に追加される可能性は少ない。
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1998-12-21 ArtNo.17737(637/645)
◆<印度>9月の消費者物価指数18.5%アップ
【ニューデリー】最近の地方選挙で与党インド人民党(BJP)が大敗を喫した際、バジパイ首相は「今回の政治ドラマはインド民主主義の溌剌さを立証するもので、インドにはタマネギ以外、不足しているものはない」とコメントしたが、政府発表の統計データは異なるストーリーを伝えている。
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1998-12-21 ArtNo.17739(638/645)
◆<印度>道路/港湾事業への外資の100%出資を自動認可
【ニューデリー】インド政府は、先週水曜の閣議で、運輸省の提案に基づき道路/ハイウェイ/橋梁/有料道路/車両用トンネル/港湾の建設/保守プロジェクトに対する外資の100%出資を、自動認可リストに含める方針を決めた。
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1998-12-21 ArtNo.17740(639/645)
◆<印度>大蔵省諮問委、鉄鋼製品に対する物品税引き下げ等提案
【ニューデリー】大蔵省により組織された鉄鋼/非鉄金属産業専門委員会は銑鉄/海綿鉄/原鋼/その他の全ての鉄鋼製品に対する物品税を現在の15%から当面13%に、最終的には10%に引き下げること等を提案した。
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1998-12-22 ArtNo.17742(640/645)
◆<星>政府のテクノプラナー育成計画に注文
【シンガポール】シンガポール政府が、トニー・タン副首相を長とするテクノプラナーシップ21閣僚委員会を設け、知識集約型経済の中核を成すハイテク企業家の育成に乗り出したことに、地元やシリコン・バリー拠点のベンチャー企業家らは一様に歓迎の意を表するとともに、注文もつけている。
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1998-12-22 ArtNo.17754(641/645)
◆<印度>テレコム・グループ、最低10%の外資出資率規定廃止提案
【ニューデリー】インド産業連盟(CI)及びインド商工会議所連盟(FICCI)をバックとするインダストリー・グループ・オブ・テレコム(IGT)は基本電話サービス、セル式電話サービス、ページング・サービス、VSATサービスのライセンス発行に際して求められる最低10%の外資導入義務の廃止を提案した。
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1998-12-23 ArtNo.17760(642/645)
◆<星>不動産コンサルタント5社、住宅不動産市況浮揚措置提案
【シンガポール】シンガポール拠点の不動産コンサルタント5社、CBリチャード・エリス/コリアーズ・ジャーディン/エドモンド・タイ&Co/ジョーンズ・ラング・ウートン/ナイト・フランクは最近、リム・フンキアン国家開発相と会見、民間住宅不動産市況の浮揚策を講じるよう共同提案した。
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1998-12-24 ArtNo.17777(643/645)
◆<馬>近日中に通貨管制に調整:ダイム総理府相
【クアラルンプル】マレーシアは近く、通貨管制に調整を加え、外国投資家の資金移動を容易にする。
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1998-12-24 ArtNo.17781(644/645)
◆<馬>弁護側、今日衝撃の録音テープ公開?:アンワル公判
【クアラルンプル】アンワル前副首相の職権濫用を巡る公判は23日、弁護側がアンワル前首相を政治的に葬り去ることを目指した陰謀に関わる録音テープを証拠として提出すると宣言したことから、検察側証人は蒼白になり、傍聴席の記者らは目を輝かせたが、オーガスチン・ポール判事が起訴案件審理過程で弁護側がこの種の証拠を提示することが許されるか、どうか判断しかねると述べたことから、結論は今日に持ち越されることになった。
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1998-12-24 ArtNo.17784(645/645)
◆<印度>州政府財務部、インディカ事業に対する販売税免除に反対
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府財務部はタタ・エンジニアリング&ロコモーティブLtd(TELCO)のインディカ製造事業に7年間の販売税免除を認めることに強く反対している。
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1998