SEAnews 1998-08-11 ArtNo.16051

【ニューデリー】自動車メーカーが地元部品使用率引き上げ目標の達成が困難な際には、スケジュールに変更を加えるとともに、輸出比率の引き上げにより補填することが認められるようになる見通しだ。
外国貿易総監(DGFT)は、自動車メーカー各社幹部との会談後、地元部品使用率の目標を一層カットし、5年間に70％の目標を達成することが困難なメーカーに時間的ゆとりを与える可能性を検討している。
ＤＧＦＴ筋によると、例えば、現在の3年で50％、5年で70％の目標に換え、5～6年間に60％の目標の達成を求めることが検討されている。これらのアイデアは商務省、ＤＧＦＴ、輸出委員会のトップらの会合で討議されている。また覚書方式のこの種の修正は最終的に閣議の承認を得る必要がある。
しかし自動車産業投資の外資の最低投資額を現在の5000万米ドルから引き下げる案はＤＧＦＴにより棄却された。ＢＭＷモーターズは3500万米ドルの投資を申請したが、ＤＧＦＴの承認を得られず、ＢＭＷは関係問題を近くＤＧＦＴとの間で再協議する見通しだ。
N.L.Lakhanpal外国貿易総監によれば、閣議の承認を必要としない覚書方式の微修正が近く発表される。例えば自動車メーカーに納入される輸入品コンテンツが50％未満の部品は国産部品と見なされる。これまでは輸入コンテンツが譬え10％でも、輸入部品と見なされた。
外資系自動車メーカーは商務省やＤＧＦＴに少なからぬ苦情を提起しており、ＤＧＦＴはこれらの問題に検討を加えている。このため覚書方式に一層の見直しが加えられる可能性があるが、外資の最低投資額を5000米ドルより引き下げることはできないと言う。(THBL:8/8)