SEAnews 1998-08-15 ArtNo.16098

【シンガポール】金融管理局(MAS)会長を兼ねるリー・シエンロン副首相は13日、シンガポールの金融ハブとしての成長を阻害する規制を緩和し、これまで以上に幅広いＳドルの使途を認める新措置を発表する一方、投機を防止する上からもＳドルの国際化は認めぬ基本政策を改めて確認した。
例えば、ビジネスのリージョナル化を目指す活動に対するＳドル融資は認めるが、通貨の空売り等を目的とした投機活動に対するＳドル借款は認めない。これにより投機家のＳドルに対する攻撃を防止でき、またＭＡＳの手が届かぬＳドル・オフショア・マーケットの形成も阻止できる。
地元企業の海外事業に対するＳドル融資は、その実これ以前からＭＡＳの認可を待たずに行うことができた。そのことはＭＡＳにより何度も発表されてきた。
資本市場の奥行きを広げるため、証券発行者、投資家、仲介業者の一層の誘致が図られる。これまでは売上／利益や支出の35％以上がシンガポールにおけるものであるような企業にのみ、Ｓドル建てによるシンガポール証取(SES)への上場が認められたが、同比率は20％に引き下げられる。
政府はより長期の、またより多くの国債を発行、政府系企業にも政府ローンに依存せず、債券の発行を通じて資金を調達するよう奨励される。また外国企業がＳドル建ての社債を発行することも奨励されると言う。
シンガポール経済や金融部門は、ＭＡＳ621で知られるＭＡＳのフレームワークを超出して成長を遂げてきた。ＭＡＳはこのためシンガポール経済の規模や強靱さに見合ったより大きな資金の流れを許容する方針を決めた。新たなフレームワークＭＡＳ757は、より明確な条項を設けることにより銀行がＭＡＳにお伺いを立てる必要を最小限に留めている。新フレームワークは1年後に再度見直しが加えられる。いずれにしても、アジア通貨は依然として安定とはほど遠い状況にあることから、Ｓドル投機の門戸が開放されたような誤った印象を抱かせることは極力回避する必要があると言う。(ST,BT,LZ:8/14)