SEAnews 1998-08-07 ArtNo.16018

【ニューデリー】インド政府は例えば1000ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)以上のメガ発電プロジェクトに、輸入機材に対する100％関税免除、10年間の法人所得税免除、証券化パッケージ等の恩恵や便宜を提供する新政策を次期閣議で協議するもようだ。
消息筋によると、日本や韓国企業は本国から機材を輸入してメガ発電事業を手がけることに強い関心を寄せており、輸入機材に対する関税免除は、こうしたニーズに応じ、またこの種のプロジェクトの価格競争力を強めることにもつながる。
一方、政府はBharat Heavy Electricals Ltd等の地元企業には、政府系企業関連の発電事業入札に際して15％の価格優待を与える方針とされる。
目下、発電プロジェクトには5年間の免税優待が提供されているが、これを10年に延長するだけでなく、15年の枠を設け、同枠内で投資家が自由に10年間の免税期間を設定できるようにする。これにより投資家はこの種の優遇措置から最大限の利益を引き出すことができる。
生産された電力はパワー・トレーディング・コーポレーション(PTC)により買い上げられる。ナショナル・サーマル・パワー・コーポレーション(NTPC)、パワー・グリッド・コーポレーション・オブ・インディア(PGCIL)、パワー・ファイナンス・コーポレーション(PFC)や金融機関により創設される予定のＰＴＣは、州電力局(SEB)が発行する信用状(LC)に保証を提供するとともに、ＳＥＢの電力支払いが滞った際、州政府のデボリューション・ファンドにアクセスする権利を認められる。
メガ発電プロジェクトの研究を委ねられた独立の常任委員会はこの他、電力供給契約や燃料供給／輸送協定モデルを立案、債権の証券化も検討している。常任委員会はその他の問題で、中央電力監督委員会(CERC)とも協力。ＣＥＲＣはこれらのメガ発電事業の電力料金の最終チェックを行うと言う。(ET:8/6)