SEAnews 1998-08-13 ArtNo.16079

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は11日、隣接するアンドラプラデシュ州やカルナタカ州に続き、一連の優遇措置を盛り込んだ総合的な情報技術(IT)政策を発表した。
マノハル・ジョスリ首席大臣によれば、ＩＴ政策の目的は何時、如何なる場所とでも、多角的なコネクティビティーを維持することにある。新政策は州内閣専門委の承認を得た後、今月15日より発効、州政府は、ＩＴ総監及びハイパワーな専門委員会を設け、政策の実効を確保する。ＩＴ政策には以下の税制／非税制優遇措置が含まれている。
ソフトウェア産業は住宅地等の非開発地区にも拠点を設けられ、マハラシュウトラ公害監督局の認可を必要としない。
販売税率はハードウェア2％、ソフトウェア・パッケージ1％、カスタマイズされたソフトウェア0％に下方修正され、同税率は向こう5年間維持される。
ＩＴ製品に対する物品税の還付、ＩＴ部門に対する電力料の免除、ＩＴパークにおける不動産取引／リース／その他の金融措置に対する印紙税免除。ＩＴ部門登録税1000ルピー／商標税不要。
教育機関に対して、コンピューター・ラボ設置、インターネット接続、ＩＴディプロマ(高専)コース／学士コースの開設を奨励、また中央政府にインディアン・インスティテュート・フォー・インフォメーション・テクノロジーをプーナに開設するよう陳情する。ＩＴ起業家のためのセンターをナヴィ・ムンバイとプーナに設け、400ｈａのハードウェア・パークをナヴィ・ムンバイに開発する。
この他、州政府各部門はＩＴを応用し、行政効率の向上を図ると言う。(ET,IE,TH:8/12)