SEAnews 1998-08-07 ArtNo.16012

【クアラルンプル】マレーシア政府は、国家経済行動理事会(NEAC)の原案を踏み越え、製造業領域への外資の100％出資を2000年末まで認める方針だ。
新経済政策(NEP)を引き継ぐ国家開発計画(NDP)の下、ブミプトラ、非ブミプトラ・マレー人、外国人の経済参加率は30：40：30に制限されており、製造業領域では製品の80％以上を輸出する場合に限り、外資に100％の出資が認められていた。
ＮＥＡＣを率いるダイム・ザイヌディン総理府相(特別任務担当)は先月、同規制を撤廃し、1999年12月31日まで外資に製造業プロジェクトへの100％出資を認めるよう提案した。しかしマレーシア工業開発局(MIDA)が5日発表した声明では、新措置の有効期限が今年7月31日から2000年12月31日までとなっており、原案より1年延長されている。
ＭＩＤＡの発表によれば、多角化／拡張計画を含む新規製造業投資に対する輸出義務は撤廃される。したがって外資は100％の出資を認められた上に、如何なる輸出義務も課されない。
しかし新措置は地元企業が既に強固な基盤を築いている領域には適応されない。こうした領域には、紙包装、プラスチック包装、プラスチック射出成形部品、メタル・スタンピング、金属組立、電気メッキ、ワイヤー・ハーネス、印刷、スチール・サービス・センターが含まれると言う。(ST,BT:8/6)