SEAnews 1998-08-15 ArtNo.16104

【クアラルンプル】マレーシア政府は10月1日に1997年デジタル・シグネーチャ法が発効するのに先だってナサルディン・チェ・アブ郵便総監をデジタル認証機関を監督するコントローラ・オブ・サティフィケーション・オーソリティー(CCA)指名した。
レオ・モギーエネルギー通信郵政相が13日催されたDegicert Sdn Bhdの発足式に出席後語ったところによると、デジタル署名法の効能は、Ｅコマースの安全と確実性を保証する署名認証機関とこれを監督するＣＣＡの機能に依存する。ＣＣＡはまた関係規則やガイドラインを作成して、デジタル署名法のスムースな機能を確保する。
一方、ＣＣＡのナサルディン総監によると、ＣＣＡオフィスは、中央銀行、証券委員会、マレーシアン・エレクトロニク・ペイメント・システムSdn Bhd、ペトロナス、Sirim Bhd等、電子取引に関わる機関や企業と、手数料、申請手続き、認証機関の責任等の問題に関して意見交換を進めていると言う。
モギーエネルギー通信郵政相によると、まだ署名認証機関のライセンスは1件も発行されていないが、今年10月1日にデジタル署名法の発効後、関係方面は同ライセンスの発行を申請できる。認証機関としてのライセンスを取得する条件等は、10月1日以前に発表される。
他方、この日発足式が催されたデジサートには、ポス・マレーシアも40％出資、払込資本は1500万Ｍドルで、署名認証機関のライセンス取得を狙っていると言う。(STAR,NST:8/14)