SEAnews 1998-08-14 ArtNo.16084

【シンガポール】シンガポール証券取引所(SES)検討委員会は、証券仲買手数料に対する規制緩和等、46項目にのぼる改革案を提案、シンガポール金融管理局(MAS)は仲買手数料制度を含む大部分の提案を受け入れた。
金融管理局(MAS)が12日発表した見直し委員会の報告書によれば、来年初から証券仲買手数料に対する監督を徐々に緩和し、2003年1月1日までに手数料の額は、証券会社と顧客の交渉に完全に委ねる。
この他、証券取引に課される印紙税と消費税(GST)も2000年1月以降廃止される。手数料のカットは国際的趨勢であり、投資家にとって好ましいことだが、売上の90％を仲買手数料に依存する証券ブローカーには、深刻な影響を及ぼす。このため改革は5年間に段階的に進められ、その間証券会社にはファンド・マネージメント、投資顧問等の新ビジネスへの進出が奨励される。
ＭＡＳは既にＳＥＳメンバーの投資顧問ライセンス申請を認めている。将来の証券ブローカーは、金融プランの立案、ファンド・マネージメント、デリバティブの販売も手がけることになる。
目下ＳＥＳは非金融会社や証券業界における8年以上の経験を有せぬ個人が証券会社の5％以上のシェアを買収することを禁じているが、検討委員会はこうした規制の緩和を求めると共に、証券会社に対する外資出資率の上限規定の撤廃も求めている。
検討委員会はその一方で、国内証券業界の再編が一段落する2000年までＳＥＳ会員権の新規セールを凍結するよう提案している。
リー・シエンロン副首相兼ＭＡＳ会長が座長を務める金融制度改革委員会傘下の3つの小部会の内、他の2部会は既に報告書を提出済みで、ＳＥＳ検討委員会の報告書が完成したことにより、全ての報告書が出そろったことになる。(ST,BT,LZ:8/13)