Back to previous page ►

1998-08-26　ArtNo.16244

【ニューデリー】インド政府は国内取引に関わる外国直接投資(FDI)規則を緩和し、最初のステップとして、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事、丸紅等の総合商社の完全出資子会社に、地元パートナーと合弁会社を設立し、国内小売りビジネスを手がけることを認める方針だ。
工業政策促進局(DIPP)の発表によれば、総合商社の地元子会社には合弁会社の支配権益取得を認め、小売りビジネスの他、製造業務を手がけることが許される。しかしながら取引の対象になる品目や出資率(51%または74%)についてはケース・バイ・ケースで認可する。
総合商社らは数年前に鳴り物入りで誘致されたものの、極めて制限的な国内取引規則の下、地元市場から閉め出され、営業を維持することも困難に陥ていた。こうした中で東京本社の圧力もあって、こうした商社らはインドから脱出を図っていると言う。(ET:8/25)

Back to previous page ►