金融 Finance in 1998
◆<馬>金融機関7行、プトラジャヤ入居者に住宅ローン提供
【クアラルンプル】地元金融機関7行は、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)内の行政都市プトラジャヤに居を構える者に、総額3億5000万Mドルの住宅ローン・ファシリティーを提供する。
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1998-03-28 ArtNo.14362(202/966)
◆<馬>応用ソフト開発の振興目指し、M$5千万基金創設
【クアラルンプル】マレーシア政府は、5000万Mドルの基金を創設して、国内の情報技術(IT)利用を加速するアプリケーション・ソフトウェアの開発を促進する。
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1998-03-28 ArtNo.14363(203/966)
◆<馬>エナセーブ、今年はM$1.5億売上予想
【クアラルンプル】水処理の専門会社Enersave Engineering Systems Sdn Bhd(EES)は、需要増が見込める国内石油化学業界や域内市場の開拓を通じ、今年の売上が、昨年の6000万Mドルから1億5000万Mドルに拡大するものと見込んでいる。
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1998-03-28 ArtNo.14364(204/966)
◆<馬>ラブアン・ベースのローン・エクスポージャーに懸念
【クアラルンプル】過大な域内エクスポージャーを有するマレーシア銀行界の不良貸付(NPL)が急増しており、こうしたNPLの多くがラブアン島を通じてアレンジされている。
中央銀行の報告によれば、マレーシア銀行界の融資のほぼ5分の1がタイやインドネシア等の域内諸国を対象としており、この種のローンの14%がNPLとなっている。
これは1997年末時点のNPLの総貸付に占める比率6.5%や1998年2月までの8.7%に比べ、異常に高い。
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1998-03-28 ArtNo.14366(205/966)
◆<印度>化学企業4社/アルミ会社1社の政府持分売却
【ニューデリー】民営化計画を担当するディスインベストメント委員会は、国営企業4社の権益を戦略パートナーに売却し、他の1社の30%の政府持分を公開するよう求めるとともに、スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)及びNeyveli Lignite Corporation (NLC)の政府持分の売却は見送るよう提案した。
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1998-03-30 ArtNo.14375(206/966)
◆<馬>ガスリー、U$5億不動産投資基金設立
【クアラルンプル】クンプラン・ガスリーBhd(KGB)は米国拠点のKoll Real Estate Groupと提携し、The US Invest Property Fund for Malaysia(USIPFM)と称する5億米ドルの不動産投資基金を開設する。
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1998-03-30 ArtNo.14376(207/966)
◆<馬>被雇用者積立基金、政府保証下に3社にM$37億融資
【クアラルンプル】マレーシアの被雇用者積立基金(EPF)はクアラルンプル・インターナショナル・エアポートBhd(KLIAB)、カザナ・ナシオナルBhd、プルワジャ・スチールに合計37億1000万Mドルを融資している。
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1998-03-30 ArtNo.14377(208/966)
◆<馬>証券委員会、上場企業にY2K対策の報告義務づけ
【クアラルンプル】証券委員会(SC)は、上場企業にY2Kプロブレム(コンピューターによる2000年以降の年号処理問題)対策の報告義務づけを決定、クアラルンプル証取(KLSE)に全ての上場企業に新規則を通知するよう求めた。
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1998-04-01 ArtNo.14406(209/966)
◆<馬>証券会社、KLIHトップを信用取引巡り告訴
【クアラルンプル】クアラルンプル・インダストリーズ・ホールディングズBhd(KLIH)のTeong Teck Leng最高経営担当重役(CEO)が、信用取引の損失を巡り、証券会社アムスチール・セキュリティーズSdn Bhdから告訴された。
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1998-04-01 ArtNo.14407(210/966)
◆<馬>複数の金融会社が相次ぎ合併計画発表
【クアラルンプル】中央銀行のガイドラインに基づき、複数の金融会社が、デッドラインを1日後に控えた3月30日、合併計画を発表した。
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1998-04-01 ArtNo.14412(211/966)
◆<印度>フィアット子会社、PALとの部品合弁を完全出資に転換
【ムンバイ】フィアット・グループのMagneti Marelli(MM)はPremier Automobile Ltd (PAL)との74:24の自動車部品製造合弁会社Magneti Marelli Automotive Components (India) LtdのPAL持分を買い取り、完全出資プロジェクトとする計画だ。
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1998-04-02 ArtNo.14420(212/966)
◆<馬>Ekran傘下企業、管財人の管理下に
【クアラルンプル】Ekran Bhdグループの一翼を担うウェムブリー・インダストリーズ・ホールディングズBhdが、管財人の管理下に置かれ、関係者にショックを与えている。
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1998-04-03 ArtNo.14432(213/966)
◆<星>Tai Sin、セスダック初の電線会社に
【シンガポール】低電圧電線の製造と敷設を手がける地元企業、Tai Sin Electric Cables Manufacturer(TSECM)は、シンガポール証取(SES)からセスダックへの登録を原則的に認められた。
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1998-04-03 ArtNo.14435(214/966)
◆<馬>インサイダー取引の規制を一段と強化
【クアラルンプル】インサーダー取引に対する規制を大幅に拡大強化した修正法2件--証券産業法(SIA)1983と証券産業中央預託機関法(SICDA)1991--が4月1日に発効した。
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1998-04-03 ArtNo.14436(215/966)
◆<馬>ティン氏、新資金調達のアイデア研究
【クアラルンプル】サラワク・タイクーンの異名をとるティン・ペックキイン氏は、傘下のウェムブリー・インダストリーズが管財人の管理下に置かれた最中にも関わらず、株主の低調な反応で自ら背負い込む羽目になったEkranの株主割当のファイナンスに当てる資金調達の新鮮なアイデアを求めている。
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1998-04-04 ArtNo.14457(216/966)
◆<印度>コシカ・テレコム、外国投資家を物色
【ニューデリー】ウッタラプラデシュ州の東部と西部、ビハール州及びオリッサ州におけるセル式移動電話サービス・ライセンスを有するKoshika Telecomは、外国投資家を物色している。
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1998-04-06 ArtNo.14461(217/966)
◆<星>金融管理局、調整機関から監督機関に重心移動
【シンガポール】シンガポールの実質的な中央銀行の役割を担う金融管理局(MAS)は3日、その役割の拡大と機能強化に伴う組織再編を発表した。
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1998-04-06 ArtNo.14462(218/966)
◆<星・印尼>直接貿易に限定して信用保証提供:ゴー首相
【ロンドン】シンガポール政府は当面シンガポールとインドネシアの二国間貿易に限って30億米ドルの保証を提供、同保証額はその後50億米ドルに拡大できる。
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1998-04-06 ArtNo.14466(219/966)
◆<馬>電線協会、TNBのユニフォン・ケーブル買収に異議
【クアラルンプル】マレーシアン・エレクトリック・ケーブル&ワイヤーズ・アソーシエーション(MECWA)は、電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)によるユニフォン・ケーブルズSdn Bhdの60%権益買収計画を認めぬよう政府に陳情した。
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1998-04-08 ArtNo.14477(220/966)
◆<星>プレクスケム、ナスダック/セスダックへの登録目指す
【シンガポール】創業後数年間の困難な時期を乗り越えアジアの一角に足場を築いた地元企業Plexchem Technologies Ltd(PTL)は、来年はセスダックまたはナスダックへの登録を果たし、国際舞台への雄飛を目指している。
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1998-04-08 ArtNo.14478(221/966)
◆<星>SCB/NUS/Gemplus、電子取引技術を共同開発
【シンガポール】スタンダード・チャータード・バンク(SCB)、国立シンガポール大学(NUS)、Gemplusテクノロジーズ・アジアは、コンソーシアムを組織し、エレクトロニク・コマース技術の開発を手がける。
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1998-04-08 ArtNo.14486(222/966)
◆<馬>RHBのサイム・バンク合併計画遅延
【クアラルンプル】ラシド・フサインBhd(RHB)が、経営難に陥ったサイム・バンクBhdの合併計画を発表した際、一般はこれを歓呼したが、合併計画の詳細発表が遅延する中で、RHBは一体どのようにして8億5224万Mドルの買収資金を工面するのかとの疑問が高まっている。
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1998-04-08 ArtNo.14489(223/966)
◆<印度>Essarのペレット製造計画に金融機関尻込み
【ニューデリー】金融機関はEssar Steel Ltd(ESL)の583クロー・ペレット製造プロジェクトへの融資に慎重な姿勢を示している。
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1998-04-09 ArtNo.14492(224/966)
◆<星>上級相、日本を震源とした世界的デフレに懸念表明
【シンガポール】日本の経済再編が進捗しなければ、アジアの経済危機が蔓延し、全世界がデフレに陥る恐れがあると言う。
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1998-04-09 ArtNo.14496(225/966)
◆<星>DBS新CEO人事、JPモルガン元幹部に白羽の矢?
【シンガポール】S.ダナバラン元外相(60)はシンガポール航空(SIA)会長を辞し、5月9日付けでDBSバンクの会長に就任するが、前任者のように最高経営者(CEO)を兼ねない。
このため同行の新CEOの人選に注目が寄せられている。
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1998-04-09 ArtNo.14497(226/966)
◆<馬>政府の諸施策はIMFの期待に合致:IMF副専務理事
【クアラルンプル】国際通貨基金(IMF)のスタンレイ・フィッシャー副専務理事は6日、アンワル副首相兼蔵相が3月24日に国会で発表した金融制度改革案は正にIMFが期待したものであると賞賛した。
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1998-04-09 ArtNo.14501(227/966)
◆<馬>自動車部品のIngress、上場機に海外市場開拓に注力
【クアラルンプル】自動車部品メーカーIngress Engineering Bhd(IEB)はクアラルンプル証取(KLSE)二部上場を認められたのを機会に地元市場への依存を軽減し、海外市場の開拓に一層力を入れる計画だ。
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1998-04-09 ArtNo.14506(228/966)
◆<印度>政府、世銀とオリッサ州メガ発電事業のリスク保証協議
【ニューデリー】世界銀行はインド大蔵省と、オリッサ州Hirmaにおける3950MW(メガワット)の発電事業の部分リスク保証プログラム(PRGP)について協議している。
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1998-04-11 ArtNo.14514(229/966)
◆<馬>デュポン、Tioxide(M)買収認可を待機
【クアラルンプル】米国の総合化学企業E.I.デュポン・ド・ネムールCo Ltdは、塗料原料のホワイト・ピグメントの製造に携わるTioxide Malaysia Sdn Bhd(TMSB)の買収計画に対する米国政府の認可を待っている。
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1998-04-11 ArtNo.14516(230/966)
◆<馬>DKH、スイス銀行買収を機にマレーシア投資基金創設
【クアラルンプル】Datuk Keramat Holdings Bhd(DKH)は、フルバンキング・ライセンスを有するスイス銀行Banque Financiere de la Cite SA(BFC Geneva)を買収したのに伴い、マレーシア投資ファンドを創設する計画だ。
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1998-04-11 ArtNo.14520(231/966)
◆<印度>デンソー・インディア、引受不足で株主割当見送り
【ムンバイ】デンソー・インディアLtdは株主割当を通じた18.13クローの増資計画を、引受不足から放棄した。
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1998-04-11 ArtNo.14522(232/966)
◆<印度>中央政府、民間発電事業に二次保証提供検討
【ニューデリー】電力省は新規民間発電プロジェクトに5年間の二次保証を提供するスキームの導入を検討している。
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1998-04-13 ArtNo.14526(233/966)
◆<馬>国家経済行動理事会、自動車/建設業況の刺激措置決定
【クアラルンプル】国家経済行動理事会(NEAC)は10日の会議で、自動車及び建設業界の市況を刺激する一連の措置を決定した。
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1998-04-13 ArtNo.14532(234/966)
◆<馬>民営化計画に新規則:副首相
【クアラルンプル】政府は民営化契約に新条件を追加、3年内に民営化の受け皿を務める企業の株主構成を変えることを禁じている。
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1998-04-14 ArtNo.14545(235/966)
◆<馬>37歳のアウトサイダーがKL証券市場の自信回復
【クアラルンプル】クアラルンプル証券取引所(KLSE)が政治的圧力に屈し、トレーディング・ルールも変更して、市場の防衛に躍起となっていた7カ月前には、少なからぬ投資家が二度とKL証券市場に足を向けまいと誓いを立てたものだが、37歳のアウトサイダー、モハメド・アズラン・ハッシム氏がKLSEの舵取りを引き受けて以来103日、KL証券市場の面目は一新され、投資家も大挙市場に復帰しつつある。
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1998-04-14 ArtNo.14553(236/966)
◆<印度>国内借入による海外借款の支払いを許可
【ニューデリー】先週発表された海外商業借款(ECB)ガイドラインの下、企業は海外借款総額の20%まで、国内借入を通じて返済することができるようになる。
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1998-04-15 ArtNo.14554(237/966)
◆<星>電子取引政策委員会、Eコマース法草案公開
【シンガポール】電子取引政策委員会(ECPC)は13日、エレクトロニク・コマース法の草案を公開するとともに、シンガポールを電子取引の国際ハブにすることを目指した2大政策綱領と3領域にわたる提案を発表した。
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1998-04-16 ArtNo.14573(238/966)
◆<星>液晶表示装置メーカーVikayの再建に10社以上が関心
【シンガポール】財政難から法定管財人の管理下に置かれた地元液晶ディスプレー・メーカー、Vikay Industrial Ltd(VIL)の再建に10社以上が関心を表明しており、来月半ばには通常の業務に復帰、上場資格も回復できる見通しだ。
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1998-04-16 ArtNo.14579(239/966)
◆<印度>インディアン・ペトロケミカル、戦略パートナー物色
【ムンバイ】インディアン・ペトロケミカルズ・コーポレーション(IPCL)の政府持分を現在の60%から26%に引き下げ、戦略パートナーに25%の持分と経営権を認めると言う、民営化委員会の提案を巡り、IPCLは今月中にも政府と協議を行う。
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1998-04-17 ArtNo.14589(240/966)
◆<馬>副首相、マラソン対談で米ファンド・マネージャーを説得
【ニューヨーク】クアラルンプルからドゥバイ経由で月曜にニューヨーク入りしたアンワル副首相は米国のバンカー、ファンド・マネージャー、ビジネスマンら11人と相次いで対談、マレーシアへの投資を説得する一方、国連のアナン事務総長とは、コソボにおける人種紛争やマレーシアにおけるアチェ労働者の送還問題等を協議した。
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1998-04-17 ArtNo.14590(241/966)
◆<馬>Ekran、再編計画見直しを理由に取引停止の延長申請
【クアラルンプル】Ekran Bhdは15日、新たな主要な株主のために当初の組織再編計画に見直しを加えているため、同社株式のさらに10日間の取引停止を認めるようクアラルンプル証取(KLSE)に申請した。
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1998-04-17 ArtNo.14591(242/966)
◆<馬>ティン氏の権益売却はバクン・ストーリーの閉幕?第2幕?
【シンガポール】サラワク州の木材王ティン・ペクキイン氏が傘下企業王国の旗艦Ekran Bhdの55.7%の全持分の売却を決めたことで、155億Mドルのバクン水力発電プロジェクトを巡るストーリーも幕を閉じるのか、あるいは新たな役者による第2幕が演じられるのかが注目されている。
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1998-04-18 ArtNo.14605(243/966)
◆<馬>首相、マレーシア航空の再編計画を支持
【クアラルンプル】マハティール首相は16日、最終的にタジュディン・ラムリ会長個人の負債返済を助けることになるマレーシア航空(MAS)の異論の多い再編計画を支持した。
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1998-04-18 ArtNo.14606(244/966)
◆<馬>Ekran取引停止申請棄却、ボルネオ実業家に権益売却?
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)は、新たな株主の出現に伴う組織再編計画の見直しを理由に取引停止期間の10日間延長を求めたEkran Bhdの申請を棄却、昨日から同社株の取引を再開した。
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1998-04-20 ArtNo.14619(245/966)
◆<馬>副首相、日本政府の傍観姿勢を非難
【ワシントン】マレーシアのアンワル副首相兼蔵相は16日、日本政府が国内景気の浮揚と低迷する円相場の回復に真剣に取り組まないことが、東南アジア通貨の回復を阻害していると非難した。
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1998-04-20 ArtNo.14620(246/966)
◆<馬>マレーシア航空の再編計画が副首相の試金石に?
【クアラルンプル】アナリストらは、マレーシア航空(MAS)の再編計画が、国内金融システムの当面の安定を維持するために、金融システムの透明度と信頼を犠牲にするか、透明度と信頼の再建のために金融システム崩壊のリスクを犯すかの二者択一をアンワル副首相に迫る試金石と見て、成り行きに注目している。
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1998-04-20 ArtNo.14623(247/966)
◆<馬>MUI、英国小売り会社ローラ・アシュリーの支配権益買収
【クアラルンプル】マラヤン・ユナイテッド・インダストリーズBhd(MUI)は17日、ロンドン証取上場の小売り大手ローラ・アシュリー・ホールディングズPlcの40%の権益を2億7900万Mドルで買収することで合意に達したと発表した。
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1998-04-20 ArtNo.14625(248/966)
◆<印度>ヴィデオコン、チェンナイ発電事業で4千クロー調達
【ニューデリー】Videocon Power Ltdはチェンナイ近郊における1050MW(メガワット)の発電プロジェクトに充当するため金融機関と4000クローの資金調達問題を協議している。
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1998-04-22 ArtNo.14647(249/966)
◆<星>首相、US$30億対インドネシア貿易信用供与の概要説明
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は20日の国会答弁でインドネシアに対する30億米ドルの貿易信用供与計画の概要を説明した。
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1998-04-22 ArtNo.14648(250/966)
◆<星・日>インドネシア経済危機への対応で利害一致:PERC
【シンガポール】東南アジアの経済危機への対応では、日本とシンガポールは多くの点で利害を等しくしており、インドネシア問題はその典型と言う。
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金融 Finance in 1998