SEAnews 1998-04-15 ArtNo.14554

【シンガポール】電子取引政策委員会(ECPC)は13日、エレクトロニク・コマース法の草案を公開するとともに、シンガポールを電子取引の国際ハブにすることを目指した2大政策綱領と3領域にわたる提案を発表した。
ＥＣＰＣメンバーも務める国家コンピューター局(NCB)のマイケル・ヤップ局長補(ｱｼｽﾀﾝﾄCEO)が、この日の記者会見の席上語ったところによると、年内に国会に上程される予定のエレクトロニク・トランザクション・ビル(ETB)は電子取引に法的根拠を与えるもので、委員会は米国及び国連の関係規則を参考にＥＴＢ草案を立案した。
他方、同委員会が提案した政策綱領は2部分から成り、その1つは、電子取引を振興するための6項目のガイドラインで、もう1つは電子取引を可能にするための様々な提案を含んでいる。
例えば、インターネットへのアクセス・サービスを提供するインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)も電話会社同様、コモン・キャリアと見なし、ネットワーク上の情報に対する責任を免除、この種の責任はコンテンツ・プロバイダーに負わせる。
またハッカーによるネットワーク・システムに対する違法行為に関しては、例えば国家機密に関わるような重大犯罪と一般家庭のコンピューター・システムへの侵入のような軽微な犯罪を区別するよう提案している。
ＥＣＰＣの提案の詳細に関しては、「http://www.ec.gov.sg/policy.html」まで。(ST,BT,LZ:4/14)