SEAnews 1998-04-17 ArtNo.14591

【シンガポール】サラワク州の木材王ティン・ペクキイン氏が傘下企業王国の旗艦Ekran Bhdの55.7％の全持分の売却を決めたことで、155億Ｍドルのバクン水力発電プロジェクトを巡るストーリーも幕を閉じるのか、あるいは新たな役者による第2幕が演じられるのかが注目されている。
シンガポールのＢＴ紙が、業界筋の観測として伝えるところによれば、ティン氏の権益を買収してＥｋｒａｎグループの新オーナーになりそうな候補者には、ランドマークスBhd元ボスのサムスディン・アブ・ハッサン氏、最近サウス・チャイナ・モーニング・ポストの15.15％の権益を6億3150万Ｍドルで売却したマラヤン・ユナイテッド・インダストリー・グループのクー・カイペン氏、ゲンティン・カジノ・オーナーで発電権益も握るリム・ゴートン氏、建設／発電事業会社ＹＴＬコープのフランシス・ヨー重役(MD)が含まれる。
ちなみにティン氏はＰＷＥインダストリーズとグラニットの同氏持分をEkranに注入する9億2445万Ｍドルの再編計画をこれ以前に発表したが、今や同持分の時価は1億5000万Ｍドルに満たないと評価されている。ティン氏はEkranの未消化の株主割当を1株5.70Ｍドルで引き受け、同支払いに当てるために何としても12億5000万Ｍドルを工面せねばならない羽目に陥ったが、EkranのＫＬＳＥにおける最後の取引価格は1.18Ｍドルに過ぎない。アナリストは、もし今回の取引価格が同市価を大幅に上回るなら、ティン氏の救済計画と見なされ、市場に悪影響を及ぼすと指摘する。
またEkranはＫＬＳＥに宛てた15日の声明の中で、バクン事業が再開される可能性を示唆したが、観測筋はマレーシア政府が余りに早くこの種のメガ・プロジェクトを再開すれば、国内経済に深刻な影響を及ぼすと懸念している。(BT:4/16)