金融 Finance in 1998
◆<星>内外の企業がジュマボイ一族のスコッツ権益買収に関心
【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場スコッツ・ホールディングズの50.6%の権益に、シンガポールの政府系不動産会社ピデムコ・ランド、ブルネイ国王の投資会社ブルネイ・インベストメント・エージェンシー(BIA)、シンガポール最大の上場不動産開発会社シティー・デベロプメント、北米の指導的金融機関等が関心を表明している。
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1998-07-09 ArtNo.15638(452/966)
◆<馬>ビナリアン、交渉相手をブリティッシュ・テレコムに鞍替え?
【シンガポール】マレーシア第2のセル式電話会社ビナリアンSdn Bhdは、30億Sドルにのぼる出資協力の交渉相手をシンガポール・テレコム(シングテル)からブリティッシュ・テレコムに鞍替えしたようだ。
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1998-07-09 ArtNo.15641(453/966)
◆<印度>政府、HMTトラクター部門の公開入札検討
【ニューデリー】インド政府は、HMTのトラクター部門を再度入札にかけることを計画、今回は公開入札になるもようだ。
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1998-07-10 ArtNo.15650(454/966)
◆<星>香港ランド、エスプラネード事業でS$3億借款契約
【シンガポール】ジャーディン・マセソン傘下のホンコン・ランドは8日、ワン・ラッフルズ・リンクに建設中の東南アジア最大の地下ショッピング街や7階建てオフィス/小売りビルから成る総コスト6億Sドルのエスプラネード・プロジェクトに充当するためシンガポールの地場銀行3行(DBS/OUB/UOB)と3億Sドルのリボルビング・クレジット・ファシリティー契約を結んだ。
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1998-07-10 ArtNo.15655(455/966)
◆<馬>海外からの送金には出所を問わず所得税免除
【クアラルンプル】政府は海外からの送金には、それが金融システムを通じて行われる限り、出所を問わず、免税優待を適応する。
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1998-07-10 ArtNo.15656(456/966)
◆<印度>TISCO、カルヤニのシームレス鋼管買収検討
【カルカッタ】タタ・アイアン&スチール・カンパニー(TISCO)は、Baba M. Kalyani一族に率いられるBaramatiグループ傘下のKalyani Seamless Ltd(KSL)を買収する得失を検討している。
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1998-07-10 ArtNo.15657(457/966)
◆<印度>Bharatアルミ政府持ち分売却でアドバイザー指名
【ニューデリー】政府は今週中にもBharat Aluminium Company Ltd(BALCO)の持ち分売却のため、国際アドバイザーを指名する見通しだ。
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1998-07-11 ArtNo.15666(458/966)
◆<馬>アンワル/ダイム両氏、M$220億起債目指し世界行脚
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相とダイム・ザイヌディン特別任務担当総理府相は、今月末からそれぞれ代表団を率い世界を行脚、国内銀行業界の不良債権を買い取り、その管理を引き受けるアセット・マネージメント・カンパニー(AMC)が発行する債券のプロモーションを行う。
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1998-07-13 ArtNo.15677(459/966)
◆<星>不動産開発業者、外国投資家への資産売却目指す
【シンガポール】シンガポールの不動産開発業者は、不動産投資基金や保険会社等、外国投資家に資産の一部を売却、運転資金の不足を賄う計画だ。
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1998-07-13 ArtNo.15683(460/966)
◆<馬>タイム・エンジニアリング/レノン株の取引揃って停止
【クアラルンプル】レノンBhdの46.8%子会社タイム・エンジニアリングBhd(TEB)の株価が10日急落し、両社及び姉妹会社EPEパワー・コーポレーションの株取引が停止された。
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1998-07-14 ArtNo.15691(461/966)
◆<星>給与カット/CPF積立率引き下げも:労相
【シンガポール】リー・ブンヤン労相は12日、経済状況が一層悪化すれば、賃金のカットや中央積立基金(CPF)納付率の引き下げもあり得ると指摘した。
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1998-07-14 ArtNo.15693(462/966)
◆<星>アジア経済危機がドイチェ・テレコムの域内投資を直撃
【シンガポール】過去数年、域内事業に積極的な投資を行ってきたドイチェ・テレコム(DT)は、アジア経済危機の深刻な打撃を受けているが、依然としてアジア市場から撤退する考えはないようだ。
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1998-07-14 ArtNo.15700(463/966)
◆<馬>中小企業ローンの貸付規制を緩和
【ペナン/タイピン】中小企業基金(SMIF)を利用したローンの貸付規則は5月8日から緩和されており、それ以前にローン申請を棄却された者は再度申請して見る必要がある。
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1998-07-15 ArtNo.15707(464/966)
◆<星>ST社、サイバーウェイ持ち分売却も
【シンガポール】シンガポール・テクノロジーズはスンバワン・グループとの合併計画に伴い傘下のテレコム事業に見直しを加えており、その結果次第ではインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)“サイバーウェイ”の権益売却も予想される。
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1998-07-15 ArtNo.15709(465/966)
◆<星>CPFカットはマイナス効果がプラス効果に勝る
【シンガポール】エコノミストらは、中央積立基金(CPF)の納付率カットは、政府がマイナス効果を抑制できた場合にのみ、景気対策として利用できると見ている。
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1998-07-15 ArtNo.15710(466/966)
◆<星>ウィリアム・マーサーをCPF局投資顧問に
【シンガポール】シンガポール当局は、投資顧問/保険数理士ウィリアムM.マーサーを新たにCPF(中央積立基金)局(CPFB)の投資顧問に指名した。
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1998-07-15 ArtNo.15712(467/966)
◆<馬>金融体系にM$160億注入も
【クアラルンプル】マレーシアの銀行システムは、最悪の場合1998/99年に160億Mドルの資金注入を必要とするものと見られ、中央銀行はこのため特別機関(SPV)を設けて対応を図る。
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1998-07-15 ArtNo.15713(468/966)
◆<馬>公共/民間合同委員会設け法人債務を再編:副首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は13日、公共民間合同運営委員会を設け、国内法人が直面する債務問題の解決を図る方針を発表した。
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1998-07-15 ArtNo.15714(469/966)
◆<馬>政府は金利引き下げに一層努力:首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は直接/間接の方式を通じて金利を引き下げ、企業が引き続きローンを獲得し、経営を維持できるよう図る。
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1998-07-16 ArtNo.15721(470/966)
◆<星>エナセーブ、セスダック登録機に海外市場開拓
【シンガポール】上場企業Acma傘下のEnerSaveホールディングズPte Ltdは、セスダック登録を機に海外市場の開拓を本格化する計画だ。
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1998-07-16 ArtNo.15724(471/966)
◆<星>生産性標準局、各種地元企業融資スキームに再検討
【シンガポール】生産性標準局(PSB)は経済危機下の地元企業の困難克服を支援する狙いから各種融資スキームに再検討を加えており、その詳細は近く発表される。
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1998-07-16 ArtNo.15725(472/966)
◆<星>5月の銀行貸付、5カ月ぶりに前月上回る
【シンガポール】シンガポールの銀行/金融会社の5月の貸付残高は1403億Sドルと、5カ月ぶりに前月の1402億8600万Sドルを0.1%上回った。
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1998-07-16 ArtNo.15726(473/966)
◆<馬>TRI、タイム・テレコムに買収提案
【クアラルンプル】マレーシア最大のセル式電話会社、テクノロジー・リソーシズ・インダストリーズBhd(TRI)は、財政危機に瀕したライバル、タイム・テレコミュニケーションズ・ホールディングズ(タイム・テレコム)に対して25億Mドルの負債を引き受けるかわりに、全権益を1Mドルで買収することを提案した。
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1998-07-17 ArtNo.15737(474/966)
◆<星>メガ発電所民営化計画の構図が一変
【シンガポール】シンガポール政府の30億Sドル・トゥアス・パワー(TP)民営化計画に関心を表明していた政府系コングロマリット3社中の2社が合併することになり、またインドネシアのナトゥナ・ガスの80億米ドル供給交渉もほぼ合意されたことから、買収レースの構図が一変してしまった。
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1998-07-17 ArtNo.15738(475/966)
◆<星>石川島播磨重工業、ジュロン・エンジニアリング持ち分拡大
【シンガポール】石川島播磨重工業は80%プレミアム付きの1株1.89Sドルでジュロン・エンジニアリングLtd(JEL)の50万株を買い足し、その持ち分を21.81%から公開買付義務が生じる一歩手前の23.02%に引き上げた。
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1998-07-17 ArtNo.15739(476/966)
◆<星>STアセンブリー、SESと米国証取に上場準備
【シンガポール】シンガポール・テクノロジーズ(ST)グループのチップ組立/検査会社STアセンブリー・テスト・サービシズ(STATS)は、向こう18カ月間にシンガポール証取(SES)と米国証取に上場する計画だ。
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1998-07-17 ArtNo.15743(477/966)
◆<馬>MTDC、米国拠点のテクノロジー企業に照準
【クアラルンプル】マレーシアン・テクノロジー・デベロプメント・コーポレーション(MTDC)は目下、好収益を見込める米国拠点のテクノロジー企業1社乃至2社を物色している。
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1998-07-18 ArtNo.15753(478/966)
◆<星>システム・アクセス、ナスダック登録目指す
【シンガポール】地元バンキング・ソフトウェア開発会社システム・アクセスは2000年のナスダック登録を目指し、営業額と市場シェアの拡大に全力を上げる方針だ。
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1998-07-18 ArtNo.15754(479/966)
◆<星>パンパック・メディア、2380万株公開
【シンガポール】ニッチ・マーケットを志向する雑誌出版会社Panpac Mediaは16日、セスダック登録に向け、増資後の15%に相当する新株2380万株を1株18Sセントで公開した。
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1998-07-18 ArtNo.15757(480/966)
◆<馬>Eコマース企業31社、5年でM$78億利益計上
【クアラルンプル】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)ステータスを取得し、目下エレクトロニク・コマースに関わる中核業務に従事している企業31社は、向こう5年間に78億Mドルの利益を上げるものと見られる。
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1998-07-18 ArtNo.15759(481/966)
◆<馬>欧州銀行Fortis、AMMB権益買収目指す
【クアラルンプル】アラブ・マレーシアン・コーポレーションBhd(Amcorp)は中央銀行の承認を得て、オランダ/ベルギー拠点の銀行/保険グループ、Fortisと、AMMBホールディングズBhdの15%の権益売却交渉を開始したようだ。
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1998-07-20 ArtNo.15771(482/966)
◆<馬>DRB-Hicomも再編不可避:アナリスト
【クアラルンプル】DRB-Hicomグループの組織再編問題が再び話題に上っている。
今回の再編は単なる大掃除や整頓ではなく、放置すればグループを半身不随に陥らせる恐れのある莫大な負債の処理が中心課題と言う。
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1998-07-20 ArtNo.15773(483/966)
◆<馬>輸出入銀行、輸出信用供与枠をM$10億拡大
【クアラルンプル】エクスポート・インポート・バンク・オブ・マレーシアBhd(マレーシア輸出入銀行)は海外機関から10億Mドルのソフトローンを取り入れ、輸出業者や海外事業を手がける製造業者への融資枠を拡大する。
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1998-07-21 ArtNo.15784(484/966)
◆<星>パックネット、近くナスダック登録申請
【シンガポール】シンガポールのインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)3社中の1社、パシフィック・インターネット(パックネット)は米国ナスダックへの登録を近く申請する。
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1998-07-21 ArtNo.15789(485/966)
◆<馬>マイクロソフト、M$3千万基金設け地元ソフト企業支援
【クアラルンプル】マイクロソフト・コープは来年3000万Mドルの基金を設け、地元ソフトウェア企業のスタートアップを支援する。
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1998-07-21 ArtNo.15792(486/966)
◆<印度>ピレリ、電力/通信ケーブル製造会社買収目指す
【ムンバイ】イタリア企業 Pirelli Cables and Systemsの100%子会社Pirelli Cables India Private Ltdは、インドにおけるビジネス拡張のため地元の電力/通信ケーブル製造会社の買収を目指している。
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1998-07-22 ArtNo.15800(487/966)
◆<星>JTC、銀行駐在員にもHDB住宅売り込み
【シンガポール】ジュロン・タウン公社(JTC)は、ゴー・チョクトン首相の発案に成る外人タレントのための住宅スキーム(SHIFT)の銀行界への売り込みを図っている。
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1998-07-22 ArtNo.15805(488/966)
◆<馬>サイムへの関心は拡張計画の一環:KAF-S&C
【クアラルンプル】KAF-Seagroatt & Campbell Bhd(KAF-S&C)のカティジャ・アハマド会長は20日、サイム・マーチャント・バンカーズBhdの51%の権益に対する関心は両社の相互補完的事業内容やグループの将来の拡張計画にもマッチしているためとコメントした。
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1998-07-22 ArtNo.15806(489/966)
◆<印度>海外インド人/海外法人の地元企業権益買収を自由化
【ムンバイ】中央銀行リザーブ・バンク・オブ・インディア(RBI)は、海外在住インド人(NRI)や海外法人(OCB)が100%スキームの下、国内企業の権益を買収する際、RBIの事前認可を取得する義務を免除した。
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1998-07-23 ArtNo.15818(490/966)
◆<馬>銀行業における外資の持ち分拡大も:副首相
【ワシントン】国内銀行システムの強化と資本拡大努力は結果的に銀行業における外資の持ち分拡大をもたらす。
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1998-07-23 ArtNo.15819(491/966)
◆<馬>政府系シンクタンク、銀行業への外資出資率拡大の必要提起
【クアラルンプル】マレーシア政府の支援を得た民間シンクタンク、マレーシア経済研究所(MIER)は21日、外国ローンや海外起債に依存するよりも、国内金融機関への外資出資率の拡大を認めるよう政府に提案した。
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1998-07-24 ArtNo.15831(492/966)
◆<馬>製造業の100%権益を外資に開放:経済復興計画提案
【クアラルンプル】マレーシアの経済危機打開の使命を負う国家経済行動理事会(NEAC)のダイム・ザイヌディン理事長兼総理府相(特別任務担当)は23日、外国投資家に製造企業の100%の支配権益取得を認めること等の提案を盛り込んだ国家経済復興計画(NERP)を発表した。
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1998-07-24 ArtNo.15832(493/966)
◆<馬>道路建設にM$30億ソフト・ローン
【クアラルンプル】マレーシア政府は経済危機の影響を受け、工事が停頓している道路建設プロジェクトに30億Mドルのソフト・ローンを認める方針だ。
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1998-07-24 ArtNo.15836(494/966)
◆<印度>カルナタカ州政府、NGEFの51%権益を入札に
【バンガロール】カルナタカ州政府はNGEF Ltdの51%の権益を売却する計画で、8月末にも入札を募集する見通しだ。
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1998-07-24 ArtNo.15840(495/966)
◆<印度>民事裁判所、PiaggioにLML持ち分処分禁止命令
【ニューデリー】Kanpur民事裁判所は22日、Piaggio & CSpa、Piaggio VE、Piaggio BVに対してLML Ltd持ち分の処分を禁じる仮命令を行った。
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1998-07-25 ArtNo.15845(496/966)
◆<馬>新経済政策から逸脱?
【クアラルンプル】国家経済行動理事会(NEAC)が23日公表した国家経済復興計画(NERP)は、外国投資家に製造企業の100%のシェア取得を認め、1969年の人種暴動事件をきっかけに導入されたブミプトラ経済権益擁護の新経済政策(NEP:ブミプトラ30%/非ブミプトラ・マレーシアン40%/外資30%)を踏み越えた内容となっている。
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1998-07-25 ArtNo.15846(497/966)
◆<馬>銀行支援でM$200億長期国債発行:NERP
【クアラルンプル】マレーシア政府は、国内銀行界の資本基盤を強化する努力の一環として、被雇用者積立基金(EPF)、国営石油会社ペトロナス、保険会社等に長期国債を売りつけ、200億Mドルの資金を調達する。
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1998-07-25 ArtNo.15848(498/966)
◆<馬>自動車ローン規制緩和し、国産車メーカーに免税措置
【クアラルンプル】国家経済行動理事会(NEAC)はアジアの経済危機に伴う需要後退で苦境に立たされた国内自動車産業を支援するため、自動車価格の70%に制限されていた乗用車購入ローンの上限を85%に引き上げ、返済期間も5年から7年に延長するよう提案した。
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1998-07-27 ArtNo.15856(499/966)
◆<星>債券市場開設検討:副首相
【シンガポール】シンガポール政府は、債券市場の創設を計画する他、Sドル建て債券の発行を一層容易にする可能性を検討している。
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1998-07-27 ArtNo.15857(500/966)
◆<星>DBSバンク、S$16億でPOSBank買収
【シンガポール】シンガポール政府は市場のニーズの変化に対応し、郵便貯金銀行(POSBank)を民営化、政府系DBSバンクと合併させる方針を決めた。
同計画がDBSバンクの株主総会と国会の承認を得れば、今年第4四半期には、総資産934億Sドル、株主基金94億Sドルの東南アジア最大、世界的にも65位の銀行が誕生することになる。
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金融 Finance in 1998