SEAnews 1998-07-17 ArtNo.15737

【シンガポール】シンガポール政府の30億Ｓドル・トゥアス・パワー(TP)民営化計画に関心を表明していた政府系コングロマリット3社中の2社が合併することになり、またインドネシアのナトゥナ・ガスの80億米ドル供給交渉もほぼ合意されたことから、買収レースの構図が一変してしまった。
観測筋によれば、ＴＰの発電プロジェクト第1期分、1200ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)石油燃料発電施設は来年4月に稼働することから、ＴＰの民営化がそれ以前に実行される可能性がある。これまでのところ、ケッペル・グループのファー・イースト・リビングストン・シップビルディング(FELS)、スンバワン・グループのスンバワン・コープ、シンガポール・テクノロジーズ・グループのＳＴエネルギーが名乗りを上げている。
しかし観測筋はスンバワン・グループとシンガポール・テクノロジーズ・グループの合併により誕生するスンブ・コープ・インダストリーズ(SCI)が圧倒的な優位に立つものと予想。またスンバワン・エンジニアリング・アンド・コンストラクションに率いられるコンソーシアムがナトゥナ・ガスの長期供給契約をほぼ手に入れたことから、その優位はますます強固なものになったと見ている。
観測筋は政府投資会社タマセクはＴＰの40％の権益を維持し、残りの60％を放出するものと予想している。同放出が公開入札方式になるか、非公開になるか、まだ明らかでない。タマセクは価格だけでなく、経験やリーダーシップも重視するものと見られる。
ＴＰはまた新たに1200ＭＷ発電所を設ける第2期プロジェクトの入札も1、2カ月以内に募集する見通しだ。(BT:7/16)