SEAnews 1998-07-14 ArtNo.15691

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1998-07-14　ArtNo.15691

【シンガポール】リー・ブンヤン労相は12日、経済状況が一層悪化すれば、賃金のカットや中央積立基金(CPF)納付率の引き下げもあり得ると指摘した。
与党人民行動党(PAP)と全国労働組合会議(NTUC)がこの日主催したセミナーの席上、リー労相は、経済状況がさらに悪化するなら大量解雇を防止する上から、労働者は賃金抑制や減給を受け入れる必要があり、政府はＣＰＦ積立率の引き下げも検討すると指摘した。
それによると今年は2万5000人の解雇が予想され、これは1985年のリセッション時に解雇された2万人を25％上回る。(ST,BT,LZ:7/13)

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