SEAnews 1998-07-13 ArtNo.15677

【シンガポール】シンガポールの不動産開発業者は、不動産投資基金や保険会社等、外国投資家に資産の一部を売却、運転資金の不足を賄う計画だ。
政府は最近、不動産市場の落ち込みを支え、開発業者の苦境を支援する狙いから政府の土地セールで落札した土地を転売することを認めた。これ以前には開発業者は自分でプロジェクトを完成させた後、初めて少数権益を売却、出資パートナーを呼び入れることが認められていた。
市場には政府が土地の買い戻しに応じるのではないかとの憶測も流れていたが、国家開発省スポークスマンはＢＴ紙のインタビューに対して「政府にそのような計画はなく、業界もそのような要望を提出していない」と語った。
国内でバイヤーを見出すのは極めて困難なことから、開発業者は海外に目を向けているが、業界消息筋によれば、予想される外国バイヤーにはＩＮＧリアル・エステート、ランド・リース・コープ、プルデンシャル・ポートフォリオ・マネージャー、Rodamco NV、シュローダー・プロパティー・アジアが含まれる。
他方、予想される売り手にはウィン・タイ、ファースト・キャピタル・コーポレーション、トゥアンシン・ホールディングズが含まれる。
シュローダー・プロパティー・アジア幹部は、白地の購入やプロジェクトへの融資に応じる可能性を示唆した。同社は恐らく3億5000万米ドルのクローズド・エンド・ファンドを利用して、今年9月からこの種の買収を手がける見通しだ。
観測筋によれば、投資の短期間の回転を考えるなら、開発認可や計画認可の下りていない白地を買収するよりは、既に建設中、もしくは完工間近のプロジェクトを買収した方が、直ちに賃貸収入や売却益が見込める。とは言え、目下の状況は決して市場に参入する好機とは言えず、多くのバイヤーは当面観望姿勢を取り、十分な調査と評価を完了した後に、今年末乃至は来年初から市場に進出するものと見られる。(BT:7/11)