SEAnews 1998-07-24 ArtNo.15831

【クアラルンプル】マレーシアの経済危機打開の使命を負う国家経済行動理事会(NEAC)のダイム・ザイヌディン理事長兼総理府相(特別任務担当)は23日、外国投資家に製造企業の100％の支配権益取得を認めること等の提案を盛り込んだ国家経済復興計画(NERP)を発表した。
この日記者会見したダイム総理府相によると、既に閣議承認されたＮＥＰＲの趣旨は、1）Ｍドル相場の安定、2）市場の自信回復、3）金融制度の補強、4）経済基盤の強化、5）社会経済的課題への継続的取り組み、6）経済危機の深刻な打撃を受けた部門の再建、の6点に要約できる。
中でも最も重要なのはＭドルの安定で、もしＭドル相場が動揺し続ければ、ビジネス計画も、投資計画も大きなリスクを負わざるを得ない。
金融制度の補強に関しては、200億Ｍドルの長期債券を発行し、銀行体系に資金を注入する。この方面では台湾輸出入銀行が10億米ドル、日本が3億米ドルの借款供与を約束している。
この他、水、電気、港湾、航空等の特定領域を除き、全ての製造企業の100％の権益を外国投資家に開放する。同措置は即日発効し、1999年末まで有効とする。
これらの計画が奏功すれば、マレーシア経済は1999年にはプラス成長を回復、その後は5～6％の成長が見込める。しかしそれに先だってマレーシアは苦難に満ちた厳しい回復への道を覚悟せねばならない。
今年の失業者は1997年の22万9700人から56万4200人に拡大、銀行金融機関の不良貸付(NPL)は今年末には貸付総額の15.7％、740億Ｍドルに達する見通しだ。今年の製造業生産はマイナス2.5％、建設業はマイナス3.2％の落ち込みが見込まれる。しかし今年の国内総生産(GDP)の落ち込みが1～2％の範囲に収まれば、復調はそう困難ではないと言う。(ST,BT,LZ:7/24)