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1998-07-22 ArtNo.15806
◆＜印度＞海外インド人／海外法人の地元企業権益買収を自由化
【ムンバイ】中央銀行リザーブ・バンク・オブ・インディア(RBI)は、海外在住インド人(NRI)や海外法人(OCB)が100％スキームの下、国内企業の権益を買収する際、ＲＢＩの事前認可を取得する義務を免除した。
これ以前の規則では、買収の対象とされる地元企業は、買収資金の海外からの送金を受ける前と、バイヤーに対して関係株式を発行する前に、2度にわたり中央銀行の認可を受けねばならず、これらの手続きに少なくとも3カ月を要した。
ＲＢＩが20日発表したところによると、新規則の下では、バイヤーに対するシェア発送後、30日以内に中央銀行に事後報告すればよいことになった。しかしＮＲＩ／ＯＣＢが地元企業の100％の権益買収を希望する際は、事前に外国投資局(FIPB)及び産業認可局(SIA)の認可を取得する必要がある。
以上の自由化措置は100％スキーム下の取引にのみ適応される。同スキームの下、非銀行金融会社や証券会社に投資を希望する海外投資家は、地元企業の75％の権益に対しては少なくとも500万米ドル、100％権益に対しては少なくとも3000万米ドルを支払わねばならない。(ET,TH,THBL:7/21)
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