SEAnews 1998-07-22 ArtNo.15800

【シンガポール】ジュロン・タウン公社(JTC)は、ゴー・チョクトン首相の発案に成る外人タレントのための住宅スキーム(SHIFT)の銀行界への売り込みを図っている。
ＪＴＣは4億5000万Ｓドルを投じ、住宅開発局(HDB)のアパート約2000戸を買収、外人駐在員の利用に供しており、880平方フィートの3ルーム・ユニットの月額平均賃貸料は700Ｓドル、1000平方フィートの4ルーム・ユニットは同1000Ｓドル、1200平方フィートの5ルーム・ユニットは同1300Ｓドル、1400平方フィートのエグゼクティブ・フラットは同1500Ｓドルと、市価より20～30％安い。
同スキームは外人駐在員の好評を博しているものの、銀行界だけはほとんど反応を示していない。しかし某銀行筋は、「駐在員の多くが中クラスからかなりのハイ・ランクに属することもあって、大部分の銀行は、そのようなスキームを利用できることに気づいていない。しかし営業コスト・カットが急務とされる中、利用できるものなら、もちろん検討する」と語った。
こうした中でＪＴＣの要請を受けたシンガポール銀行協会(ABS)は、最近会員各行に回状を送付し、同スキームの利用を呼びかけた。ちなみに家族持ちの申請者が優先的にフラットを配分され、単身赴任者には1フラットの共同利用が推奨されている。(BT:7/21)