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1998-07-15 ArtNo.15709
◆＜星＞ＣＰＦカットはマイナス効果がプラス効果に勝る
【シンガポール】エコノミストらは、中央積立基金(CPF)の納付率カットは、政府がマイナス効果を抑制できた場合にのみ、景気対策として利用できると見ている。
多くのアナリストはＣＰＦ納付率のカットは不動産市場、銀行部門、小売業に対する副作用を生じさると警鐘した。シンガポールの3分の2の被雇用者が住宅ローンの支払いにＣＰＦ預金を利用していることから、Vickers Ballas幹部は、住宅ローン返済の不履行や銀行不良貸付の拡大につながると指摘した。また可処分所得も圧迫されるため消費支出が減退、小売り市場にもマイナス効果が波及する。
シンガポールは1985／86年のリセッション当時、ＣＰＦの雇用主負担分を15％ポイント・カットした経験を有する。しかしアナリストらは、今回はマイナス効果がプラス効果を上回ると予想した。
ＳＧ証券アナリストによれば、企業の業績不振は決してビジネスのコスト高が原因ではない。譬えコストをカットしても景気回復は望めず、電子需要の高まりを期待することはできない。
ＪＭサッスーンのエコノミストによれば、ＣＰＦカットはＳドル高の負担を有る程度相殺するが、不景気の打撃を受けたものも、依然として好業績を上げるものも見境なく適応されるため、焦点の定まらぬ措置と言う。(BT:7/14)
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