SEAnews 1998-07-25 ArtNo.15845

【クアラルンプル】国家経済行動理事会(NEAC)が23日公表した国家経済復興計画(NERP)は、外国投資家に製造企業の100％のシェア取得を認め、1969年の人種暴動事件をきっかけに導入されたブミプトラ経済権益擁護の新経済政策(NEP:ﾌﾞﾐﾌﾟﾄﾗ30%/非ﾌﾞﾐﾌﾟﾄﾗ･ﾏﾚｰｼｱﾝ40%/外資30%)を踏み越えた内容となっている。
ＮＥＲＰの下、外国投資家が取得した製造企業の支配権益は、景気が回復後も手放す必要がない。しかしながら、外資に対するこうした規制緩和は戦略産業や地元企業が十分な経営能力を備えている領域には適用されない。
またＮＥＲＰは銀行業にはこうした措置を適用していない。ダイム氏によれば、銀行業の他、自動車、航空、海運等の戦略部門においても、外資の30％の出資上下は維持される。
とは言え、財政難に陥ったブミプトラがそのシェアを非ブミプトラや外国投資家に売却しても、政府は干渉しないと言う。(ST:7/24)