【ムンバイ】インドは、フランス、日本、ロシアの企業4社と、原発事故民事責任法案(Civil Nuclear Liability Bill)発効後に建設される核反応炉用設備の購買交渉を進めている。
エコノミック・タイムズが9月25日伝えたところによると、Prithviraj Chavan科学技術相は25日、以上の消息を語った。総理府担当国務相も兼務するChavan氏によると、フランス企業Areva、米日合弁企業GE HitachiおよびWesting House、そしてロシア企業と交渉を進めている。
核の平和利用計画に外国企業が参加するとは言え、必要な設備の60～70％は地元企業により納入される。したがってオバマ大統領の11月のインド訪問を前に、米国および米国企業を喜ばせるために原発事故民事責任法案の成立を図っているとする非難は的はずれである。
核関連設備は全てNuclear Power Corporation of India Ltd(NPCIL)もしくはNPCILの合弁会社を通じて輸入される。トップ法律事務所5社は政府に必要なルールの草案を作成するよう提案した。外国企業により納入される核関連設備は、原子力監督局(AERB:Atomic Energy Regulatory Board)の設計認可を得た後、輸入される。外国企業を含め、民間企業は核反応炉の運転に関与せず、これらの民間企業は設備の納入のみを手がける。しかし核反応炉の建設に携わる企業の少数権益を、民間企業が取得することは認められる。
原子力発電は安全であり、過去25年間大きな事故は発生していない。しかし政府は如何なるリスクも回避する上から、原発事故民事責任法案の成立を図っている。原発事故民事責任法案の成立は、民間企業がインドのエネルギー拡張計画に参画する機会を開く、記念碑的意味を備えている。
統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は、国会上院の過半数議席を保持していないにもかかわらず、原発事故民事責任法案が上院を通過したのは、全てのものを包含するコンセンサスの形成か可能なことを立証したと言える。
インドは目下16万4000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電能力を2030年までに4倍に拡大することを目指している。このうち原子力発電は2.4％を占めているに過ぎない。原子力発電同様、水力発電と太陽エネルギー発電も炭素排出量ゼロのクリーン・エネルギーである。インドは世界の潮流になりつつある炭素課税制度の導入を検討するべき時が来ていると言う。 ○保険業監督開発局、原子力発電事故保険の枠組み準備
【ニューデリー】保険業監督開発局(IRDA:Insurance Regulatory and Development Authority)は、原発事故民事責任法案(Civil Nuclear Liability Bill)の発効を待って、原子力発電所事故を対象にした保険サービスのガイドライン作成に乗り出す。
デカン・ヘラルドが9月26日報じたところによると、IRDAのJ Hari Narayan会長はPTI通信に以上の消息を語った。それによると同局は原発事故民事責任法に基づきこの種の保険のガイドラインを立案する。保険会社は、原子力発電事故保険を提供することに強い関心を寄せており、保険契約者の需要を調査していると言う。