SEAnews 2004-11-29 ArtNo.34597

【ニューデリー】インド政府は、冬季国会の開会に先立って外国直接投資を自由化する一連の措置を発表、取り分けシンガポール拠点の企業を優待する見通しだ。
ビジネス・スタンダードが11月26日報じたところによると、こうした措置には、シンガポール登録銀行に対する進出規制の緩和が含まれる。その他の国で登録された銀行に関しても毎年インドの地元銀行に対する出資率を10％づつ引き上げることが認められる。シンガポール及び東南アジア諸国連合(ASEAN)との包括的経済協力協定(CECA: comprehensive economic cooperation agreement)調印に平行して、銀行関連規則の簡素化に関する政府ステートメントが発表される見通しだ｡シンガポールはCECA協議に際して銀行業の外資議決権に対する10％の上限撤廃の他、外資系銀行の支店数をインドが世界貿易機関(WTO)に対して公約した12支店を超えて認めるよう要求していた。しかし中央銀行Reserve Bank of Indiaは、外国銀行の進出が拡大すれば、現在のような厳しい規制を維持するのが困難になると懸念を表明している。
またシンガポールで登録されたインフラストラクチャー関連企業には、モーリシャス登録企業と同等の税制優遇措置が認められる。
その他の業種のシンガポール登録企業に関してもオーナシップの如何に関わらず、良好な待遇が認められる。
政府筋によると、Manmohan Singh首相は、テレコミュニケーション産業に対する外資上限を現在の49％から74％に引き上げることに強い関心を抱いている。
特許法に関しても左派の反対に関わらずWTOに対する公約に基づき修正が加えられる。
首相は先週蔵相及び商工相と会談した際、以上の方針を決めたとされ、首相と商工相は26日にも関係問題を協議したようだ。