SEAnews 2004-11-03 ArtNo.34447

【ニューデリー】インド政府はインフラストラクチャー部門への外国直接投資(FDI)を期待しており、100％の外国直接投資を認める特別経済区(SEZ)関連法案の国会上程も準備している。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルドが11月2日報じたところによると、インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)が1日主催した『インド日本ビジネス協力委員会(India-Japan Business Co-operation Committees)第32回会議』の席上、Kamal Nath商工相は日本産業界の代表に以上の呼びかけを行った｡それによると商工省は、今年末までにＳＥＺ関連法案を国会に上程する。バイオテクノロジー・パーク、自由貿易＆倉庫地区等に対する100％の外国直接投資が認められる。これには不動産開発やゾーンの開発が含まれる。
インドと日本の密接な協力関係は、21世紀をアジアの世紀にするために不可欠な条件であり、インドと日本が、ドイツやブラジルとも手を結び国連安全保障理事会の常任理事国に立候補したのも正にそのためである。
昨年のインドと日本の往復貿易は40億米ドルと、前年比18％の成長を見たものの、それに先立つ3年間は成長が停頓しており、またインド側の貿易赤字問題も存在する。両国間経済協力の潜在性はまだほとんど開拓されておらず、明らかに協力を加速する必要がある。特に日本資本の実際の流入量は極めて低く、この方面の努力が求められると言う。