SEAnews 2004-11-05 ArtNo.34462

【ニューデリー】インド政府は製造業の様々な領域をカバーするシンガポール自由貿易協定(FTA)リストを既に作成、自動車、コンポーネント、家電、衣料品、ソフトドリンク、石油製品、スチール、化学品等、幅広い領域のインド企業に製品／市場戦略に調整を加え、ソーシングおよびブランディングの機会を開拓するよう励ましている。
エコノミック・タイムズが11月2日伝えたところによると、インドにとってシンガポールＦＴＡは、タイ自由貿易協定(Thai FTA)に続く主要な貿易協定パッケージ。業界筋は、「消費者にとっては、取り分け電気・電子製品領域については、価格競争力のある製品を選択する余地が拡大する。なぜならインド企業はシンガポールを通じてASEAN市場からソーシングすることができるようになる」と指摘した。
それによると自動車やコンポーネント業界の製造業者にとっては、シンガポールを貿易ハブとし、新市場を開拓する機会をもたらすだけでなく、コークス、スチール、ゴム、プラスチック等の重要原料を調達する便宜も得られる。
自動車業界筋によると、インドの自動車製造能力はシンガポールのそれを上回るため、ＦＴＡは輸入品から受ける脅威以上に、輸出の機会をもたらすと言う。
また地元中小企業は低価格な中国製品がシンガポール経由で流入するのではないかと懸念しているが、業界エキスパートによると、シンガポールは製造拠点と言うより貿易拠点のため、シンガポールＦＴＡは、タイＦＴＡ以上に輸出の機会をもたらすはずと言う。
政府により最近作成されたＦＴＡリスト草案は、全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)前政権が立案したASEANＦＴＡフレームワークを引き継いでいる。
同草案は、以下の領域をリストアップしている。農業基礎産業、サービス、鉱業＆エネルギー、情報技術(IT)／バイオ／電子製品を含む科学＆技術、交通＆インフラ、自動車／製薬／繊維／石油化学／衣料／皮革／工学を含む製造業。
これに対してシンガポール側から提示されたリストには、ビール／葉巻／引き抜き鋼(drawn steel)製品／チューインガム／シガレット／マッチを除く全ての部門を含んでいる。
シンガポール政府は当初、原産地規則に関して曖昧な姿勢をとっていたが、今ではＦＴＡの原産地に関する一般規則を認めており、同規則はインドが主張して来たものにほぼ一致している。シンガポールがそれ自身を域内自動車産業の研究開発(R&D)センター及びロジスティクス・ハブと位置づけていることを考慮するなら、インド・サイドが製造業を強調するのも理解できる。
ＦＴＡゲートウェイには自動車製造／コーチ製造／トラック用トレーラー＆セミトレーラー、さらには、ブレーキ／ギアボックス／アクスル／ロード・ホイール／サスペンション・ショック・アブソーバー／ラジエター／消音器／クラッチ／ステアリング・ホイール等のコンポーネント包括リスト(exhaustive list)が含まれている。
シンガポールが強みとする電気・電子製品ＦＴＡリストには、汎用・特殊用途の機械／家庭用機器／電動モーター／発電機／変圧器／各種電機／ラジオ／ＴＶ／通信機器／医療機器・精密機器が含まれる。
業界筋によると、インド・ブランドはシンガポールを通じて中国製品や韓国製品を低コストで調達できる。鉄鋼／コークスの供給が逼迫した際にはメーカーが高い原料コストを消費者に転嫁したことから、自動車やシロモノ価格が高騰したが、シンガポールＦＴＡは、基礎鉄鋼製品や冶金用コークスの供給不足を解消することにも役立つと言う。