SEAnews 2004-11-10 ArtNo.34504

【ニューデリー】最高裁は5日、店頭で販売される既成のソフトウェア製品は販売税法(Sales Tax Act)の下、課税の対象になるとの判決を下した。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズが11月5／6日報じたところによると、アンドラプラデシュ州政府はTata Consultancy Services(TCS)が販売したソフトウェアを販売税法下の商品(goods)と見なし、販売税を課したが、ＴＣＳは「ソフトウェアは知識であり、商品(goods)と見なすことはできない」として高裁に訴えた。高裁は1996年12月12日、ＴＣＳの訴えを棄却したが、ＴＣＳはこれを不服とし、最高裁に上訴していた。
最高裁の判決によれば、憲法366条(Article 366 of the Constitution)及びアンドラプラデシュ一般販売税法(Andhra Pradesh General Sales Tax Act)下の商品(goods)には移動可能な全てのタイプの製品が含まれ、有形あるいは無形の別を問わない。ソフトウェア・プログラムにはコンピューターがある種の機能を果たせるよう様々な構成要素が含まれており、プログラムの著作権はプログラムの制作者に属するとしても複製品が作成され、販売された際には、それは販売税の課税対象としての商品(goods)と見なされる。何故ならソフトウェアがコピーされたＣＤを購入するものは、決してＣＤのみを購入する訳ではなく、ソフトウェアも含めたＣＤを購入するためと言う。
最高裁が以上の判決を下したことにより、全国の全ての州がソフトウェアに販売税を課すことができるようになり、コンピューター産業は影響を被るものと見られる。
しかしエコノミック・タイムズは、今回の判決は確かに州政府の財源拡大に役立つが、店頭で販売される既成ソフトウェアはソフトウェア・ソリューション市場の取るに足りない一部分に過ぎないため、ソフトウェア産業が深刻な影響を被る恐れはなかろうとコメントしている。