SEAnews 2004-11-17 ArtNo.34523

【ニューデリー】インドと東南アジア諸国連合(ASEAN:South-East Asian Nations)の域内貿易・投資に関する交渉が原産地規則(rules of origin)を巡り膠着状態に陥る中で、Manmohan Singh首相はKamal Nath商工相に協議の陣頭に立ち、意見の相違克服を図るよう指示した。
ビジネス・スタンダードが11月12日伝えたところによると、ハーグで催された第5回インド／欧州連合(EU)サミットに出席する首相に同行したNath商工相は、シンガポールでASEANオフィシャルと会談したもようだ。
首相一行には商工省のSN Menon次官を初めとするハイレベルな代表団が随行した。インドは4桁の統一システム(HS:harmonised system)に基づく“関税番号の変化(change in tariff heading)”も配慮し、40％の付加価値を原産地の認定基準にするよう求めている。インドはまた輸入国においてもある種の製造業務が手掛けられるよう希望している｡これに対してASEAN側は40％の付加価値成分のみを認定基準にするよう求めており、インドは、3つの条件の1つを取り下げる用意があるとされる。首相は商工相に対し、ASEANとの交渉を進め、11月15日までに報告書を提出するよう指示した｡
ASEANは中国が40％の付加価値成分のみを原産地認定基準にすることを認めたことを掲げ、インドにも同基準1つに絞るよう執拗に要求している。
双方は、11月30日にラオスで開幕する第3回ＡＳＥＡＮサミット期間中に『早期収穫方式(EHP:Early Harvest scheme)』に関する議定書に調印することを目指しており、このため早急に相違を克服する必要があると言う。