【ニューデリー】Ram Vilas Paswan化学肥料相は肥料統制を見直す立場を表明したが、肥料業界は価格にしろ流通問題にしろ見直しに反対する姿勢を見せている。
エコノミック・タイムズが11月22日報じたところによると、インド肥料業者協会(FAI:Fertilisers Association of India)は今月初に催された予算案立案前のP Chidambaram蔵相との会談の席上、「現時点で肥料統制に見直しを加えるなら中央政府による肥料補助は現在の1万2800クロー(US$28.17億)を遙かに上回る額に膨張することになる。肥料の三成分(窒素燐酸カリ)全てに関わる価格及び補助政策を直ちに見直し、一定期限内に価格／流通双方の統制を全面的に解除することなしに、肥料やその原料に対する消費税及び関税の免除やコンセションを撤回するなら、政府補助問題は一層悪化する」と警鐘した。
それによると、もし肥料補助の抑制に真剣に取り組むとするなら、炭化水素産業領域における合理的な価格及び割当政策を確立する必要がある。炭化水素製品のハイコストが肥料補助を膨張させる主要な原因の1つになっている。肥料が価格及び流通統制下にある限り、また企業が市場動向に応じて自由に価格を設定することができないなら、政府は過去の未清算分も含め、現実的で、十分な補助を提供せねばならない。政府はまた新年度(2005-06)予算において肥料やその原材料に課された各種税を撤廃、もしくは最低限のレベルに引き下げるべきである。何故ならこの種の税は、補助として払い戻さねばならず、税収拡大にはさして役に立たないからである。
ＦＡＩはまた、「天然ガス／液化天然ガス(LNG)／ナフサ／重油(fuel oil)／低硫黄高速ディーゼル油(LSHS)等の基礎原料に高水準な中央消費税を課すべきではない」と蔵相に訴えた。