【ニューデリー】インド政府は小売産業に対する外国直接投資(FDI)を自由化すべきだとする意見に反対しない。しかし小売部門に外資を導入するには国内取引の障壁を取り除き、関係税制を改革する必要がある。
エコノミック・タイムズが11月22／23日報じたところによると、インド国際経済関係調査委員会(ICRIER:Indian Council for Research on International Economic Relations)が主催したセミナーの席上、消費者問題部(Department of Consumer Affairs)のL Mansingh次長は以上の消息を語った｡それによると国内小売市場における組織部門のシェアは2％に過ぎない。このため同部門への大型投資を促進する必要がある。地元小売業界は、狭小な派閥意識を捨て、国益に立ってものを考えるべきだと言う。
一方、ICRIERは、小売市場への外国直接投資に49％の上限を設け、向こう5年間に段階的に市場を開放すべきだとする提案を盛り込んだ報告書を発表した。それによると、外資の流入により地元小売業の職が奪われると言う懸念に根拠はない。組織部門において創出される就業機会は、未組織部門における就業機会の喪失を補って余りがある。小売産業への外資導入は、技術・ノーハウの流入、大規模生産、雇用と投資の拡大、インド経済の基盤強化と言った波及効果をもたらすと言う。