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2004-11-01　ArtNo.34437

【コルカタ】鉄鋼産業のための新政策は10月までに準備されるものと予想されていたが、鉄鋼省の新政策立案作業は、なお時間を要しそうだ。
エコノミック・タイムズが10月28日報じたところによると、鉄鋼省筋は「様々な点について鉄鋼業界の意見を確認する必要がある」と指摘した。それによると、鉄鋼省内の苦情処理室(grievance cell)を補強する措置もとられており、このことは鉄鋼ユーザーに恩恵を及ぼす見通しだ｡
全国レベルの鉄鋼価格監督機関(steel prices regulatory body)の創設を提唱したRam Vilas Paswan鉄鋼相はこれまでのところ同提案に関してさしたる、あるいは全く動きを見せていない。同相は今年6月、鉄鋼価格を安定させ、国内ユーザーの利益を守るため鉄鋼価格監督機関を創設することを提案していた。
同筋によると、如何なる方針を決定するにしろ、事前に一次鉄鋼メーカーの意見を確認する必要があると言う。

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