SEAnews 2003-06-25 ArtNo.31426

【ニューデリー】情報技術(IT)サービスには、8％のサービス税が免除されたが、個人が時折使用するパソコン(PC)やラップトップを通じたサービスはＩＴサービスとは見なされず、従ってこの種のサービスには8％のサービス税が課される。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月22日伝えたところによると、大蔵省は20日に発行した通達の中で以上のように補足説明した。
それによると課税が免除されるＩＴサービスとは、コンピュータ・ソフトウェアのデザイン／開発／保守、コンピュータ化されたデータの加工処理、システム・ネットワーキング、コンピュータ・システム操作に関わるその他のサービスを指す。
しかしサービス・プロバイダーにより提供されるサービスが、上記の業務に関係して提供されたものでないなら、ＩＴサービスとは見なされない。換言すれば、公認のＩＴサービス業者により提供されたサービスのみがＩＴサービスと見なされる。
またＩＴサービスがインプット・サービスとして用いられた場合、当該プロバーダーにより提供されるアウトプット・サービスはＩＴサービスと見なされない。従ってアウトプット・サービスがＩＴサービスと見なされないなら、同プロバイダーが提供するサービスにはサービス税が課される。
ビジネス補助サービス業者が提供するＩＴサービスもまた課税対象になる。しかしビジネス補助サービス・カテゴリー中の、コール・センターとメディカル・トランスクリプション・センターには、そのアウトプット・サービスがＩＴサービスと見なされるか、見なされないかに関わらず、サービス税が免除される。