SEAnews 2003-05-21 ArtNo.31212

【ニューデリー】今週金曜には第2次炭層メタン探査ライセンス入札が募集される見通しだが、石油天然ガス省は、Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)のビハール州Jhariaにおける探査が初歩的成果を上げたこともあり、第二次入札に対する旺盛な反応を期待している。
ビジネス・スタンダードが5月19日、オフィシャル・ソースの言として伝えたところによると、Jhariaにおける探査井の分析は進行中だが、初歩的結果は良好で4～5年内に炭層メタンの商業生産が開始できる可能性は大きい。
インドの2000億メートル・トンと見積もられる石炭資源と、石炭1トン当たり5立方メートルと見積もられるメタンの平均含有量をベースにすれば、国内の炭層メタン資源はおよそ1兆立方メートルと予想される。
インド政府はこれまでに8件の炭層メタン探査ライセンスを発行しており、ONGC-Indian Oil Corporationコンソーシアムはジャールカンド州における2鉱区、Reliance Industriesはマドヤプラデシュ州の2鉱区、Essar Oilは西ベンガル州の1鉱区、ONGC-Coal India Ltdコンソーシアムは西ベンガル州とジャールカンド州の各1鉱区(nomination basis)、Y.K. Modiと米国拠点の破産したエネルギー会社Covanta Energyの合弁に成るGreat Eastern Energy Corporation Ltd (GEECL) は西ベンガル州の1鉱区のライセンスをそれぞれ保持している。
これらの鉱区には3930億立米のメタン資源が存在すると見られ、日量1350万標準立米の炭層メタンを産出する潜在性を備えている。これら8鉱区における探査活動に対する初期投資額は250～300クロー(US$5279万～6335万)と見積もられ、採算性が見込まれれば、一層の投資が行われると言う。