SEAnews 2003-06-09 ArtNo.31325

【ニューデリー】世界貿易機関(WTO)問題担当閣僚委員会は5日、サービス交渉のためのロードマップを準備するとともに、サービス部門9業種を開放する方針を決めた。
ビジネス・スタンダードとエコノミック・タイムズが6月6日伝えたところによると、これら9業種には金融サービス、建設・エンジニアリング、コンピューター関連サービス、建築設計、通信、保健、会計、観光、海事サービスが含まれる。しかし、会計監査、法務、郵便・クーリエ、小売り・卸売り、コミッション・エージェント、フランチャイズ活動は、開放の対象から除外された。
政府筋によると、商工省はこれら9業種の全面的開放を求めるか、限定的開放を求めるか、その方針を決めることになる。9業種の各サブ・セクターも配慮する必要があり、例えば金融部門には、保険、銀行、証券、その他の金融サービスが含まれる。商工省は他の関係省庁の意見も聴取した後、今月末までに最終案をＷＴＯに提出する。
ＷＴＯのサービス交渉においてインドは62ヵ国に市場開放を求めたが、米国や欧州連合(EU)を含む25ヵ国から回答が有った。これら25ヵ国の提案内容に検討を加え、それとのバランスを配慮した上でインド自身のゴールを見定め、最終要求をＷＴＯに提出せねばならない。
インドは地元の専門家がそのサービスを電子的、あるいはＦＡＸを通じて他国の顧客にオファーできるような取引に注目しているが、米国やＥＵは、支店や子会社をインドに設け、そのサービスを提供することを認めるよう求めている。このためインドは外国投資家に対して部門ごとの市場開放を約束する必要がある。
一方、地元の弁護士協会や法務省は、外国弁護士がインド国内で法律事務を手がける如何なる動きにも反対している。閣僚委員会が会計監査や法律事務領域の市場開放を見合わせた背景には、こうした国内ロビーの圧力も存在したと言う。