SEAnews 2003-06-23 ArtNo.31410

【ニューデリー】Atal Bihari Vajpayee首相は17日、“鉄道料金監督局(RTRA:Railway Tariff Regulatory Authority)の設置”／“政府持分処理基金(disinvestment proceeds fund)の設立”／“間接税に関するKelkar委員会報告に対する方針決定”等、90項目から成る2003－04年改革アジェンダを原則承認した。
ビジネス・スタンダードが6月17日、総理府(PMO)方面の消息として伝えたところによると、最近、大蔵省／内閣官房／計画委員会／総理府代表の会議で調整を加えられ、今回首相の承認も得たインドの第二次改革アジェンダが、改めて次官クラスの会議にかけられる可能性は少なく、首相が主宰する経済改革担当閣僚委員会の席で最終承認がなされるものと見られる。
既に計画省が計画委員会のコンサルテーションを得て内閣通達(Cabinet note)を準備している。同通達は改革アジェンダの詳細を説明するもので、昨年度から持ち越された30余の項目も含まれている。
社会／保健／インフラ領域における公共・民間両部門の協力、電子政府プロジェクトの推進等もアジェンダの主要なテーマと言う。