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2003-06-02 ArtNo.31277
◆ＭＵＬ公募がトレンド・セッターに：政府持分処分相
【ムンバイ】インド政府とスズキの合弁に成るMaruti Udyog Ltd (MUL)の公募計画の成り行きが、今後予定される公共企業民営化計画のベンチマークあるいはトレンド・セッターになる。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥーが5月30／31日報じたところによると、Arun Shourie政府持分処分相は29日に催されたＭＵＬ公募計画記者会の会場で以上のように指摘、「それは近く予定されるNational Aluminium Company Ltd(Nalco)やBharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)の公募計画に調整を加える重要なステップになる」と語った。
同相によるとNalcoの公募は今年11月に行われ、それに引き続いて最適な戦略パートナーの選考も行われる。しかし同相は、Nalcoの公募計画にＭＵＬと同様な方式が採用されるか否かに関してはコメントを控えた。
政府持分処分省は、National Fertilisers Ltd (NFL)／Engineer India Ltd (EIL)／Shipping Corporation of India(SCI)／State Trading Corporation (STC)／Hindustan Copper／Hindustan Organic Chemicals／Balmer & Laurie等の公共企業の政府持分処分計画の最後の詰めを進めている。これらの計画案は向こう3乃至4ヶ月内に大蔵省に提出されると言う。
ＭＵＬの公募は6月12日に募集され、同月19日に締め切られる。額面5ルピーの株式7224万3300株のフロア価格は115ルピーで、ブック・ビルディング方式が採用される。発行規模はおよそ830クロー(US$1.77億)で、これによりインド政府のＭＵＬ持分は現在の45％から20.8％に縮小する。
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