SEAnews 2003-06-16 ArtNo.31369

【ムンバイ】川崎汽船は、地元企業3社Essar Shipping、Sterlite Industries、Videoconと共にShipping Corporation of India (SCI)の51％政府持分買収を目指し、入札意向書(EOI:expression of interest)を提出した。
エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月12日報じたところによると、昨年、最初の入札が募集された際には、Malaysia International Shipping Corporation (MISC)、フランスのCMA-CGM、香港拠点のOrient Overseas Container Lines (OOCL)を含む半ダースにのぼる外国企業が入札意向書を提出したが、途中で何れもレースから撤収した。こうしたことからインド政府は外国企業の出資上限を、前回の25％から今回は51％に引き上げ、政府の全持分を外国企業にもオファーした。しかし入札意向書を提出した外国企業が川崎汽船1社にとどまったことから、政府持分処分省は大いに落胆したものと見られる。
川崎汽船とＳＣＩは、既に複数の合弁事業を手がけている。例えば、台湾のYang Ming、シンガポールのPacific International Lines、韓国のDong Namaと共同で、インド／極東間のコンテナ直行便サービスを手がけ、またPetronet LNG (PLL)のために液化天然ガス(LNG)を輸送するIndia LNG Transport Companies Number 1及びNumber 2にも揃って参加している。
今回入札意向書を提出した地元企業3社は、昨年入札が募集された際にもレースに加わっていた。前回レースに加わった地元の民間海運大手Great Eastern Shippingは、今回は入札を見合わせた。この他、地元のAban LoydとIffco-Kribhcoは、ＳＣＩ政府持分買収に関心を抱き、外国企業との提携交渉を進めていたが、同交渉は間に合わなかったようだ。
海運省と政府持分処分省の次官により構成される委員会(inter-ministerial group)は川崎汽船を初めとする上記4社の入札意向書を承認した。最終認可は政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)により下される。また今回の政府持分処分のアドバイザーはSBI CapsとLazard Capitalが務めている。