【プネー】『マハラシュトラ州は、情報技術(IT)やＩＴ対応サービス(ITES:IT-enabled services)の魅力的投資地ではない』との批判を深刻に受け止めたマハラシュトラ州政府は、ＩＴ、ＩＴＥＳ、そしてテレコム部門が直面する問題に総合的に対処するダイナミックな新政策を準備している。
エコノミック・タイムズが5月17日報じたところによると、マハラシュトラ州政府工業部のVishwas Dhumal次長はこのほど記者会見し以上の消息を語った。それによると、これまでの州政府の政策はソフトウェア産業の振興に重点が置かれていたが、目下州政府の最終認可を待っている新政策は、ソフトウェア産業に適応される優遇条件を、全てＩＴ、ＩＴＥＬ、テレコム産業にも適応、これらの産業に対しては如何なる分け隔ても行わない。また業界から提起された問題の克服策や業界の願望を満たす措置が盛り込まれている。
州政府はソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)に対し、ＩＴ、ＩＴＥＳ、テレコム部門が直面する問題を提起するとともに、これらの産業の迅速な成長を促す政策を提案するよう求めた。このためNasscomは、Mumbai-Thane、Navi Mumbai、Pune地域の成長の潜在性にハイライトを当て、都市部における営業コストの引き下げや民間団体の積極的役割が、投資プロジェクト誘致の鍵になると指摘、またＩＴ及びＩＴＥＳ関連のインフラ、税制に関する意見を具申したと言う。