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2003-06-13 ArtNo.31357
◆政府、アンドラプラデシュ海綿鉄会社の持分売却入札募集
【ニューデリー】アンドラプラデシュ州拠点のSponge Iron India Ltd (SIIL)の債務を再編し、少数部族居住地区の所有地の法的ステータスも確認したインド政府は、再度SIIL全持分の売却を目指し、入札意向書(EOI:expressions of interest)を募集した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとエコノミック・タイムズが6月10日報じたところによると、中央政府はＳＩＩＬの98.7％のシェアを保持しており、残りはアンドラプラデシュ州政府が握っている。両政府は、戦略パートナーに全持分を売却する方針を決め、A.F. Ferguson & Coを売却計画のアドバイザーに指名した。ＳＩＩＬが保有する320.76エーカーの土地の内100エーカーには建物が設けられ、残りの198エーカーは未利用となっている。同社はこの他22エーカーのタウンシップを有する。
検察長官は、「民間部門への政府持分売却は、1959年アンドラプラデシュ調整地区土地譲渡規則に違反しない」との判断を示した。これを受けて政府持分処分省は月曜、ＳＩＩＬの100％持分を売却するＥＯＩを募集した。ＥＯＩ募集の締め切りは7月17日。
政府は2000年12月にも約500人の労働者を雇用しているSIILの持分売却を目指しＥＯＩを募集したが、失敗に終わった経緯がある。
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