SEAnews 2003-06-13 ArtNo.31359

【ニューデリー】インド政府は、燐酸二アンモニウム(DAP:di-ammonium phosphate)製造業者に与える補助金の算定に際して燐酸価格を高く評価する用意があることを示唆した。
ビジネス・スタンダードが6月10日伝えたところによると、肥料局(DOF:department of fertiliser)は、燐酸の国際価格がトン当たり390米ドルの高水準にあることから、これ以前に提示したトン当たり312米ドルに見直しを加え、昨年と同レベルのトン当たり341米ドルの価格に上方修正する用意があるとしているが、それ以上引き上げる考えはないようだ。ＤＯＦが話し合いを進めている燐酸の主要サプライヤーには、OCP Morocco、JCT Tunisia、Lebanon Chemicals、JPMC Jordanが含まれる。
OCP Moroccoはインドに対する燐酸の最大サプライヤーで、ＤＯＦは同社に需給関係を配慮し、現実的価格設定を行うよう求めている。それによると、価格はバルク・サプライ・ベースで設定されねばならない。またＤＯＦは、硫黄の値上がりは一時的なもので、西アジアの情勢が安定すれば、下降するものと見ている。
政府はまた燐酸の価格交渉が不調に終わった際には、直接ＤＡＰを大量輸入する可能性も検討している。燐酸価格がハイレベルなことからＤＡＰ製造業者は適正な生産水準を維持できず、深刻な肥料の供給不足が発生する可能性も存在する。
インド国内のＤＡＰ製造能力は年間671万2000トンだが、生産水準は669万7000トンにとどまっていると言う。