SEAnews 2003-06-25 ArtNo.31425

【ニューデリー】今年7月1日より、商業訓練・教習センター、技術検査・分析、保守・補修、ビジネス補助サービス、インターネット・サービス、フランチャイズ・サービスを含む新たに10種類のサービスに8％のサービス税が課される。
エコノミック・タイムズが6月21日報じたところによると、大蔵省は新たに課税対象に追加されたサービスに様々な免除条項を設け、予算案の主旨を希薄化させたが、各方面の政治的圧力にも関わらず、7月1日から新税を徴収する方針を変えていない。
ビジネス補助サービスと商業訓練・教習センターには最大の免税待遇が認められたが、コミッション代理サービス、メディカル・トランスクリプション(医療書類作成代理)センター、コール・センター、職業訓練機関、コンピューター訓練学校、レクレーション機関に至っては完全に課税が免除された。しかしインターネット・カフェ、補修クラス(入学試験・各種資格試験の支援ｻｰﾋﾞｽ)には8％の税が課される。