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2003-05-23 ArtNo.31214
◆新電力事業法の成立でキャプティブ発電施設需要急増
【ニューデリー】新電力事業法案(Electricity Bill 2003)の国会通過に伴い、Thermax、Bharat Heavy Electricals Ltd (Bhel)、Alstom等の発電施設メーカーが、キャプティブ発電施設の設置を希望する顧客から少なからぬ問い合わせを受けており、需要急増の兆しが生じている。
ビジネス・スタンダードが5月21日報じたところによると、これは新法案の成立によりキャプティブ発電施設の余剰電力を公共電力網に供給する道が開けたことに伴うもの。新電力法の下、キャプティブ発電施設の規制が緩和され、州電力局(SEB)の認可を取得する必要もなくなった。
ＢＨＥＬ幹部は、新法案の成立後、多くの問い合わせが寄せられていることを確認するとともに、「キャプティブ発電市場の潜在性は計り知れない」と期待を表明した。問い合わせは8～50ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のキャパシティーのものが多く、発電施設を共同で設け、規模の経済性を目指すケースも見られる。Thermax LtdのPrakash Kulkarni重役(MD)は、「目下顧客10社余りと、合計160～166ＭＷの発電施設設置に関わる商談を進めている」と語った。
こうした中で業界観測筋はキャプティブ発電市場は向こう5年間に1000ＭＷ前後に達するものと予想する。業界筋によると、液体炭化水素燃料の価格変動が激しいことから、益々多くのプレーヤーが固体燃料にシフトしつつあり、また大部分のプラントがＥＰＣ(engineering, procurement and construction)ベースで建設され、プロジェクトの遅れに伴うコスト膨張の回避が図られていると言う。
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