SEAnews 2003-05-23 ArtNo.31217

【ニューデリー】ムンバイ繊維委員会(TCM:Textiles Committee, Mumbai)は、インドが2010年までに年間500億米ドルの繊維輸出達成を目指すとすれば、非居住インド人を中心とした外国直接投資を誘致する以外に、繊維産業専門の特別経済区(SEZ)を設けるべきであると提言した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月21日伝えたところによると、ＴＣＭはその報告書草案の中で、技術的後進性と近代化の遅れが、引き続きインド繊維産業が直面する2大障害であり、資金と技術の注入が緊急課題と指摘している。不十分な国内投資は、外国直接投資で補う他ないが、繊維産業は決して魅力的投資部門とは言えない。1991－2002年の間に流入した外国直接投資の僅か1.53％が繊維関連投資であったことからもそのことは窺える。同期間に約定された繊維関連投資は3410クロー(US$7.2億)に達したが、自動認可ルートを通じて同期間に流入した6万5592クロー(US$138.5億)の外国直接投資の内、繊維関連は1020クロー(US$2.15億)にとどまった。
繊維／衣料部門に実際に投資された外国直接投資の45％は人工／合繊紡績部門に対するもので、また綿紡績部門に対するものが全体の6％を占めた。両者を合わせると、紡績部門だけで繊維産業向け外国直接投資の50％以上を占めている。この他、10％が人工繊維部門に投じられた。
インドでは綿が主要な繊維原料とされているが、人工繊維や混合繊維に対する国際需要が高まる中で、インドはこの種の繊維を供給する十分な設備能力を備える必要がある。
インドはこれまでバリュー・チェーンの低い方のニーズに応じて来た。このため衣類、加工、編み物等の領域への投資は僅かで、加工産業、アパレル製造業、技術繊維(technical textile)、医療繊維、家庭用繊維等の領域への投資誘致に力を入れる必要がある。
インド繊維産業に対する外国直接投資の阻害要因としては、低収益率、投資収益の不確実さ、インフラの未整備、柔軟性に欠ける労働法、未組織部門の存在、国際不況、政策上の問題、複雑な税制、低調・不確実な内需、メイド・イン・インディアに対する低い国際評価等が挙げられると言う。