【ニューデリー】新年度予算案は、繊維業界を除き、輸出業者を励ます内容を欠いており、観測筋は、このままでは下方修正された後の３％の輸出成長目標(2001-02年度)の実現も難しいものと見ている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はバングラデッシュ産ガスを輸入し、インド国内でマーケッティングする合弁事業に対するIndian Oil Corporation (IOC)、Gas Authority of India Limited (Gail)、Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)の出資率を４８：２６：２６とする方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】米国商務省はインド産鉄鋼製品に反ダンピング税を課した。
米国商務省はまた貿易法２０１条に基づく米国国際貿易委員会(USITC:US International Trade Commission)の調査報告に従いインドから輸入される１６カテゴリーの鉄鋼製品に新たな保護関税(additional safeguard duties)を課した。（...続きを読む）

【ムンバイ】年度末に向けた売上目標の達成と市場シェア確保を目指すセメント各社の値下げ競争が勃発、価格カルテルが崩壊したことから、全国的なセメント価格の暴落が生じている。（...続きを読む）

【ムンバイ】Larsen & Toubro (L&T)とGrasim Industries Ltd(GIL)は、次期会計年度第１四半期にセメントのクロス製造(Cross-manufacturing)を開始する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド乗用車市場をリードするMaruti Udyog Limited (MUL)は、消費者に一層フレンドリーなアフター・サービスを提供する狙いから向こう数ヶ月間に“Maruti Service Masters (MSM)”と銘打った最先端のサービス・ステーション網を全国に展開する。（...続きを読む）

【ムンバイ】今年と来年初に予定されるサッカーとクリケットのワールド・カップに乗じ、インドのカラー・テレビジョン(CTV)メーカーは、新たなブランド・ビルディング活動に取り組んでいる。（...続きを読む）

【ニューデリー】米国政府は５日、米国通商法２０１条に基づき冷間圧延鋼板等１３品目の輸入鋼材に８～３０％の関税を上乗せ、スラブ製品には５４０万トンを超える分に限り３０％の関税を上乗せすると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド第２の製薬会社Ciplaは、政府が９種類の薬品に対する消費税を免除するのに伴い、抗ＨＩＶ(ﾋﾄ免疫不全ｳｨﾙｽ)薬品を値下げする。（...続きを読む）

【ジュネーブ】Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(Telco)は、欧州や中東等、主要な輸出市場でグローバル・カー・メジャーとタイアップすることを計画している。（...続きを読む）

【ムンバイ】耐久消費財メーカーは年度末に向け１５～２０％の値下げを行い売り上げ目標の実現と在庫の一掃を図っているが、新年度予算案により示された増税措置で打撃を受けた中流所得層の財布の紐は固く、メーカーらは値下げに一層拍車をかけている。（...続きを読む）

【バンガロール】Toyota-Kirloskar Motor Company Ltd(TKMCL)はカルナタカ州バンガロール付近に５００クロー(US$1.025億)を投じてトランスミッション等の製造を手掛ける輸出志向ユニット(EOU:export oriented unit)を設ける計画だ。（...続きを読む）

【プネー】Sony India Pte Ltd(SIPL)は曲面スクリーン(curved screen)カラー・テレビジョン(CTV)セットの生産を段階的に停止し、フラット・スクリーンＣＴＶの製造に集中する。（...続きを読む）

【ニューデリー】韓国の電子メジャー、ＬＧは６日、今年(ｶﾚﾝﾀﾞｰ･ｲﾔｰ2002)は家電製品(home appliances)販売１３５０クロー(US$2.77億)の達成と、エアコン市場シェア・トップ、洗濯機市場シェア・ナンバー・ツーの座を目指すと発表した。（...続きを読む）

【バンガロール】サービス・バリュー・チェーン・オートメーション(SVCA)技術やサービスのグローバル・プロバイダー、NeoITは、その手掛けるビジネス・プロジェクトを今年(2002)内に２億５０００万米ドルに拡大する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】米国が関税障壁を敷き世界各国からの鋼材輸入をシャット・アウトしたのに伴い日本や韓国が余剰鋼材をインドにダンピングするのではないかとの懸念が高まっている。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年(2002)１月の鉄鋼完成品(finished steel)と半完成品(semis)の輸出は２５２万５０００トンと、昨年同月に比べ４．８５％増加した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Indian Oil Corporation (IOC)とRelianceは、石油製品の統制価格制度(APM:administered pricing mechanism)が解除された後の後者Jamnagar製油所石油製品のマーケッティング問題に関して１週間以内に合意に達する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、市場競争を促す狙いから乗用車及び二輪／三輪車セグメントに対する全ての投資規制を解除し、外資に国内市場を全面開放する方針を決めた。（...続きを読む）

【プネー】Kinetic Motor Company Limited(KMCL)は７日、マハラシュトラ州のPC Alexander知事の立ち会いの下、Honda Activaと同じカテゴリーに属するスクーター新モデル“Kinetic Nova”を発売した。（...続きを読む）

【ジャイプール】韓国の電子大手Samsung Electronics Company(三星電子)は次期会計年度の輸出売上を、今年度の４０クロー(US$820万)から８０クロー(US$1641万)に倍増させる計画だ。（...続きを読む）

【バンガロール】インド第２のソフトウェア企業Infosys Technologies Ltd(Infy)は別会社を設立し、リモート・バック・オフィス・サービス市場の開拓に乗り出す見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー／ムンバイ】インド最大の製薬会社Ranbaxy Laboratories Ltd(RLL)とムンバイ拠点の地元製薬会社Wockhardt Ltd(WL)は、米国市場をターゲットにした製品開発やマーケッティングに関わる戦略提携を結んだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】石油製品の統制価格制度(APM:administered pricing mechanism)が廃止された後、今年４月１日に発効する新石油マーケッティング政策は、『有資格の企業は既存のマーケッティング会社の小売ネットワークを侵食してはならない』と規定、国営石油会社の既得権を保護している。（...続きを読む）

【ワシントン／ニューデリー】インド産鉄鋼製品は、フランジ炭素鋼(carbon flanges)を除き米国保護関税(safeguard duties)の適応を受けることを回避、インド鉄鋼業界の過去数ヶ月に及ぶ懸念は杞憂に終わった。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年２月の乗用車販売台数は５万４２２９台と、昨年同月の４万６５３２台に比べ１６％増加した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年２月の商用車販売台数は、昨年同月の１万３６７４台から１万２３７２台に７．９％下降した。
２月の中・大型商用車販売台数は昨年同月比１２．９％減の７５４３台、軽商用車販売台数は同３．５％減の４８２９台にとどまった。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年２月の多目的車販売台数は９５１８台と、昨年同月の１万２７５０台に比べ２５．３％下降した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年２月の二輪車販売台数は、昨年同月比２７．６％の成長を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの年初１０ヶ月(2001/4-2002/1)の電子製品及びコンピューター・ソフトウェア輸出は３万９３６２クロー(US$80.73億)に達したものと見られ、前年同期の２万９６９０クローに比べ３２．５％の成長を見た。（...続きを読む）

【ムンバイ】コンピューター技術製品／サービスの世界最大の流通販売会社Ingram Microは独自商標のパーソナル・コンピューター(PC)“Magix”を投入、インドのホームＰＣ市場の開拓に乗り出す。（...続きを読む）

【バンガロール】IBM Indiaは、インドにおける1)“ライフサイエンス関連製品／ソリューション市場”及び2)“グリッド・コンピューティング市場”の開拓に本腰を入れる構えだ。（...続きを読む）

【チェンナイ】Sun Microsystemsは統制価格制度(APM:administered pricing mechanism)が２００２年４月１日に解除された後、インドの石油及び石油化学産業がブームを呼ぶものと見、同機会の開拓に照準を合わせている。（...続きを読む）

【ニューデリー】Compaqは昨年(2001)、ラップトップ・コンピューター１万２５１９台を販売、市場シェアも前年比６％ポイント増の３２．１０％と、インド・ラップトップ・コンピューター市場のトップに立った。（...続きを読む）

【ニューデリー】テレコム及び金融部門の強い需要に支えられ、昨年第４四半期(2001年10-12月)のインド・サーバー市場の域内サーバー売上全体に占めるシェアは５％を突破、日本を除くアジア太平洋地域ナンバー５の座を維持した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ラップトップやＰＤＡに代わるモバイル・ハードディスクを発売したSamsung Electronics(三星電子)は、ノンＰＣ(ﾊﾟｰｿﾅﾙ･ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ)市場の開拓に本腰を入れている。（...続きを読む）

【ムンバイ】消費者用電子／ＴＶ製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)は、インドのＤＶＤ(digital versatile disk)市場が今後急成長するものと予想しており、これを受けて消費者用電子製品会社各社はＤＶＤ市場の開拓に本腰を入れる構えだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年初１１ヶ月(2001/4-2002/2)の二輪車販売はスクーターとモーペッドのスランプに関わらず、モーターサイクルの好調に支えられ、前年同期の３２９万台から３８１万台に１５．８％の成長を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】Sony Indiaは今年、WEGAブランドのフラットＴＶを武器にインドにおけるフラットＴＶ革命をリードするとともに、一連の新モデルを投入する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】グジャラート州AhmedabadベースのAmtrex Hitachi Appliances Ltd(AHAL)は、今年は昨年比４０％増の１１万台のエアコンを販売する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年１月の洗濯機販売台数は、昨年同月の－７％を上回る１０％の下降を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの年間カラー・テレビジョン(CTV)販売台数は、２００５年までに現在の５３０万台からほぼ２０００万台に拡大する見通しだ。（...続きを読む）

【コルカタ】年商１４０億米ドルのフォト・イメージング・メジャー、Kodakはアルカリ電池と炭素亜鉛電池を発売、インドのバッテリー市場に進出を果たしたが、競争力の有る価格から既存プレーヤーに少なからぬ脅威を及ぼしそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】Reliance Industries Ltd (RIL)は、年産２７００万トンのJamnagar製油所の石油製品のマーケッティングに関して国営石油会社３社－Indian Oil Corporation (IOC)／Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)／Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)－と目下最終段階の交渉を進めている。（...続きを読む）

【コルカタ】キャッシュ不足に悩むHaldia Petrochemicals Ltd(HPL)は、Indian Oil Corporation(IOC)に対してナフサの供給価格を引き下げるよう求める一方、Bharat Petroleum Corporation Limited (BPCL)やOil and Natural Gas Corporation (ONGC)にも接触、ソースの分散を図っている。（...続きを読む）

【コルカタ】多額の負債を抱えたHaldia Petrochemicals Ltd(HPL)は３月１８日からポリマーのトン当たり価格を平均１５００ルピー(US$30.76)引き上げた。（...続きを読む）

【ムンバイ】今年度の売上拡大を目指す最後の努力としてLarsen & Toubro／Gujarat Ambuja Cements／Associated Cement Companies (ACC)／Grasim Industriesを含むセメント・メーカーはマハラシュトラ州Mumbai市内のセメント価格を５０ｋｇ詰め１袋当たり５～７ルピー引き上げた。（...続きを読む）

【コルカタ】過去２週間、国際鉄鋼価格が底入れし、市況に復調の兆しが生じる中、インド鉄鋼業界の両雄、Steel Authority of India Ltd(SAIL)とTata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)は１９日、トン当たり鋼板価格を１８ヶ月ぶりに７００－１５００ルピー(US$14.36-30.76)引き上げた。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド鉄鋼業界は鋼板に続き条鋼の値上げを準備しており、上げ幅はトン当たり５００ルピー前後になりそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド最大のステンレス・スチール・メーカー、Jindal Strips Ltd(JSL)の２００１－０２年の輸出売上は、前年の３６００万米ドルから９０００万米ドルに１５０％増加する見通しだ。（...続きを読む）