SEAnews 2002-03-07 ArtNo.28365

【ムンバイ】耐久消費財メーカーは年度末に向け15～20％の値下げを行い売り上げ目標の実現と在庫の一掃を図っているが、新年度予算案により示された増税措置で打撃を受けた中流所得層の財布の紐は固く、メーカーらは値下げに一層拍車をかけている。
エコノミック・タイムズが3月6日ディーラー筋の言を引用し報じたところによると、新年度予算案の発表前に比べ売上は50％下降、ブランド各社は、Kenstar、Jaipan、Bajaj、UshaからNational、Philipsに至るまで何れもディスカウント・スキームを通じて、電子レンジ、トースター、ミキサー等、あらゆる製品の販促に取り組んでいる。しかし各社の値下げ攻勢は消費者の購買意欲を高めるには至っておらず、むしろ一層の値下げを期待して購買計画を繰り延べるものが増えている。こうした中で幅広い製品を手掛けるプレーヤーはクーラーやエアコンの販売で他の製品の損失の穴埋めを図っている。
先月までは消費者の購買意欲の減退は都市部に集中、農村部や準都市部はそれほど深刻ではなかったが、グジャラート州における最近の暴動やビジネス環境の悪化で、市況の沈滞は全国に拡散した観がある。このため一部の製造業者はここ数日生産を削減して在庫の拡大に歯止めをかけているようだ。業界は、学校休暇と結婚シーズンがスタートする今月末以降に市況が復調することを期待していると言う。