SEAnews 2001-10-19 ArtNo.27372

【ニューデリー】インドの鋼管業界はインド・ネパール貿易協定の下に無関税で輸入される大量の鋼管により深刻な脅威を受けており、倒産の瀬戸際に立たされている企業も存在する。
インディアン・エクスプレスとエコノミック・タイムズが10月17日報じたところによると、インド工学産業連盟(FEII:Federation of Engineering Industries of India)のHL Bhardwaj事務局長とDilip Kumar Churiwal副会頭はこのほど以上の指摘を行うとともに、今年12月の二国間協定の見直しに際してネパール産鋼管に対する免税待遇を撤廃するよう政府に訴えた。
Churiwal氏によると、高い原料コストと重い課税率からインドにおける鋼管の製造コストはネパールにおけるそれを1万ルピー上回る。このためネパールの鋼管製造業者はトン当たり1万5000～1万5500ルピーで、その製品を輸出できるが、こうした価格はインドにおける鋼管の原料コストさえ下回っている。
またBhardwaj事務局長によると、鋼管原料の熱間圧延(HR)コイルのインドにおけるトン当たり価格は1万6200ルピーだが、ネパールではインドや他の国から輸入されたＨＲコイルがトン当たり僅か9500ルピーで手に入る。この結果、ネパールで1万3000ルピーに過ぎない鋼管のトン当たり生産コストがインドでは2万ルピーに達する。
このためFEIIは、(インド)国内に需要を上回る設備能力が存在する品目(鋼管等)、(ネパールにおける)付加価値成分が80％に満たない品目、ネパールから再輸出される第3国の製品に関しては、関税免除の対象から除外すること、またネパールからの輸出品にインドの品質基準を義務づけることを要求している。
インドとネパールの貿易担当官は今週からニューデリーで二国間貿易協定の改定交渉を開始する。カトマンズでロイター通信のインタビューに応じたネパール商務省のBhanu Prasad Acharya次官は、「貿易拡大と貿易不均衡の是正と言う協定本来の主旨に基づいて、問題を処理すべきだ」との考えを強調した。それによると、アルコール、化粧品、タバコを除くネパールの輸出品に免税待遇を認めた二国間協定の下、ネパールのインド向け輸出は2年前の125億3000万ネパール・ルピーから2000－01年の273億ネパール・ルピーに増加、往復貿易額も1年前の608億ネパール・ルピーから740億ネパール・ルピーに21.5％アップした。しかし依然としてネパール側の193億5000万ネパール・ルピーの入超になっている。インド側は、植物油、アクリル・ヤーン、銅線、鋼管、酸化亜鉛の輸入急増を訴えており、ネパール側はこうした点を配慮する用意が有ると言う。