SEAnews 2001-09-27 ArtNo.27177

【ニューデリー】最近のテロ事件の余波で、米国がインドに対する経済制裁措置を解除したことから、メディア・バロン、Subhash Chandra氏のAgrani衛星プロジェクトが進捗を見るものと予想されている。
エコノミック・タイムズが9月25日、Agrani Satellite Communications(ASC)のJai Singh社長兼ＣＥＯ言として報じたところによれば、米国の経済制裁解除で衛星の製造業務が加速されるばかりでなく、1150クロー(US$2.4億)のプロジェクトの金融アレンジも捗る見通しだ。
アグラニ・プロジェクトの衛星製造を請け負ったフランスのAlcatel Spaceは、米国の対インド経済制裁期間には、ある種の設備のインド向け再輸出許可を米国国務省から得られないため、米国からの設備輸入が困難に直面していた。このためアルカテルはケース・バイ・ケースの処理がなされるカテゴリーにおける認可を1ヶ月ほど前に申請、様子を見ていた。
シン氏によると、経済制裁の解除で衛星製造面におけるこうしたネックが解放されるばかりでなく、金融アレンジも加速され、今年末までには完了する見通しだ。プロジェクト・コストは690クロー(US$1.44億)の借入と460クロー(US$9585万)の自己資本で賄われる。
アグラニ衛星事業はスバシュ・チャンドラ氏がAsiasatcom Mauritiusを通じて出資する分も含めて74％の外国直接投資(FDI)を受け入れることになっている。チャンドラ氏は金融機関に最低51％の持分を維持することを約束している。ＡＳＣは戦略的投資家と26％の出資を得る同意書を交換しており、Alcatel SpaceとAriane Spaceが出資を引き受けるのではないかと予想されている。しかし、シン氏はこの点に関して「戦略投資家らは独自の発表を行うだろう」と語り、それ以上のコメントを控えた。
ＡＳＣは当初予定していた野心的な衛星電話計画を放棄し、今では放送会社／Ｖ－ＳＡＴオペレーター等に対するC及びKuバンドのトランスポンダー・キャパシティーの販売や接続サービス、さらにはパッケージ・ソリューションの提供を手掛ける方針だ。